(目的)

第1条　一般財団法人自治総合センター(以下「センター」という。)がコミュニティ助成事業実施要綱(以下「実施要綱」という。)の規定に基づき実施するコミュニティ助成事業(以下「助成事業」という。)に係る町からセンターへの申請(以下単に「申請」という。)その他の事務に関し必要な事項を定め、助成事業の公正かつ円滑な運営に資することを目的とし、その交付に関しては、愛荘町補助金等交付規則(平成18年愛荘町規則第37号)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。

(周知)

第2条　町は、申請を希望するコミュニティ組織等(以下「コミュニティ」という。)を、広く町内から募集するため、事業の周知等を図るものとする。

(申請)

第3条　申請を希望するコミュニティは、助成事業申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(変更)

第4条　助成決定を受けたコミュニティは、当該助成事業において変更を生じる場合は、速やかにその理由を付して町長に助成事業変更申請書(様式第2号)を提出するものとする。

(実績報告書)

第5条　助成決定を受けたコミュニティは、当該助成事業が完了後直ちに、助成事業実績報告書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(助成金の返還)

第6条　助成金を受けたコミュニティが、次の各号のいずれかに該当する場合は、町長は当該コミュニティに対し、その助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(庶務)

第7条　当該申請事務に係る庶務は、まちづくり協働課において処理する。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。