2　審査会は、前項の事務を行うほか、情報公開制度および個人情報保護制度の運営および改善について、実施機関に意見を述べることができる。

2　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることを妨げない。

4　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

2　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、公文書に記録されている情報または保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、または整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項および前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)または諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書または資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、または鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5　審査会は、第3条第1項第2号または第2項に規定する事務を行う場合において必要があると認めるときは、関係行政機関の職員その他関係者に対し、出席を求め、その意見もしくは説明を聴き、または資料の提出その他必要な協力を求めることができる。

2　前項の場合においては、審査請求人または参加人は、審査会の定めるところにより、補佐人とともに出頭することができる。

2　審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときを除き、審査請求人等に対し、審査会に提出された意見書または資料を閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)させ、もしくはその写しを交付することができる。

3　審査会は、第1項の規定による送付をし、または前項の規定による閲覧をさせ、もしくは同項の規定による交付をしようとするときは、当該送付または閲覧もしくは交付に係る意見書または資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の情報公開・個人情報保護審査会条例(平成15年秦荘町条例第27号)または情報公開・個人情報保護審査会条例(平成16年愛知川町条例第10号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。