2　住基カードの交付を受けている者は、当該住基カードが有効な限り、重ねて住基カードの交付を受けることができない。

2　住基カードの交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)から特別の申請があった場合は、所要の点字エンボスを施すものとする。

2　交付申請者は、顔写真付住基カードの交付を受けようとする場合は、交付申請書に申請前6月以内に撮影した無帽、正面、無背景で大きさが縦4.5センチメートル、横3.5センチメートル程度の写真であって、裏面に氏名を記載したものを貼付して町長に申請するものとする。ただし、交付申請者が本人を確認する写真としてふさわしくない写真を添付し申請した場合等に町長が交付申請書提出時に顔写真の撮影を町長が指定する機器により撮影するときは、この限りでない。

3　交付申請者は、第1項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により出頭できないときは自ら交付申請書と同等の記載のある申請書を作成し、顔写真付住基カードの交付を受けようとする場合は前項に規定した顔写真を同封の上郵送等により、その申請書を提出することができる。

4　前項の郵送による申請には、官公署の発行した免許証、許可証または身分証明書等で本人の写真が貼付されたものの写しを貼付しなければならない。

5　町長は、住基カードの交付申請があったときは、住基カードの作成を住民基本台帳ネットワークシステムを通じて法第30条の10第1項に規定する指定情報処理機関(以下「指定情報処理機関」という。)に依頼するものとする。

6　町長は、必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず住基カードの作成を指定情報処理機関以外の委託事業者に委託することができる。

2　前項の確認は、交付申請者に対して住民基本台帳カード交付通知書兼照会書(様式第2号(1)。ただし、前条第4項の郵送による申請の場合は様式第2号(2)。以下「交付通知書兼照会書」という。)により通知し、通知した日の翌日から起算して14日以内に、その回答書および町長が適当と認める書類(以下「回答書等」という。)を当該交付申請者に持参させることによって行うものとする。ただし、交付申請時に、官公署の発行した免許証、許可証または身分証明書等で本人の写真が貼付されたものの提示があった場合、当該申請者が本人であることおよび当該申請が本人の意思に基づくものであることが確認できるときは、回答書等の持参を省略することができる。

3　町長が適当と認める書類とは、官公署の発行した免許証、許可証または身分証明書等で本人の写真が貼付された書類が更新中の場合に交付される仮証明書や引換証類、地方公共団体が交付する療育手帳、敬老手帳、生活保護受給者証健康保険の被保険者証、各種年金証書等とする。なお、本人確認を行う場合には、必要に応じ、適宜口頭で質問を行って補足するものとする。

2　前項の規定により、住基カードの交付を受けた者(以下「カード登録者」という。)は、住基カードの交付を受ける際に、規則第45条第1項の規定に基づき、数字4桁からなる暗証番号を設定しなければならない。

3　町長は、第1項の規定により住基カードを交付したときは、その者から署名を徴収するものとする。

2　住基カードの再交付申請に関しては、第5条の規定を準用する。

3　住基カードの再交付に関しては、前条の規定を準用する。

2　住基カードの再交付申請に関しては、第5条の規定を準用する。

3　住基カードの再交付に関しては、第6条の規定を準用する。

2　前項の届出は、同一世帯に属する者が行うこともできる。

3　前2項の届出は、カード登録者の氏名、住所、生年月日および男女の別により住民基本台帳と照合し本人であることが認められる場合は、電話による届出も受け付けることができる。この場合において、住民課および秦荘サービス室職員が届出内容を聞き取り、一時停止届を作成し記録するものとする。

2　カード登録者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに返納届に当該住基カードを添えて町長に返納しなければならない。ただし、住民異動届等にその旨を記載したときは、返納届は要しない。

3　カード登録者は、前2項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により出頭できないときは、自ら返納届と同等の記載のある届を作成し、当該住基カードを添えて郵送等により町長に返納しなければならない。

4　町長は、政令第30条の22の規定により、カード登録者に返納を命ずることができる。

5　町長は、前各項の規定により住基カードの返納を受けたときは、速やかに半導体集積回路(以下「IC」という。)を物理的に廃棄する等の措置を講じなければならない。

2　前項の届出は、同一世帯に属する者がカード登録者の住基カードを添えて行うことができるものとする。

2　第4条、第5条第2項、第6条から第12条まで、第13条第1項から第3項までおよび第14条第1項による申請等を行おうとする者が、病気、身体の障害その他やむを得ない理由によりこれを自らが行うことができないときは、その者が指定した者(以下「代理人」という。)がこれを行うことができる。

3　町長は、前項の申請があったときは、当該申請が申請等を行おうとする者の意思に基づくものであることを交付通知書兼照会書により照会するものとし、照会書を発する日の翌日から起算して14日以内に、その回答書を当該代理人に持参させることによって行うものとする。この場合において、当該代理人は、規則第37条第1項第1号に規定する書類、同条第2項に規定する書類および交付申請者またはカード登録者自らが出頭することが困難であることを証明するための診断書や身体障害者手帳等を提示しなければならない。

4　第6条第2項、第9条および第10条の規定による暗証番号の設定または変更を代理人が行う場合は、交付申請者またはカード登録者が自らの意思に基づく申請である旨の回答および自ら指定した暗証番号ならびに代理人を指定する旨を記載した委任状(様式第10号)を封かんした上で代理人に持参させ、職員が入力するものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、合併前の住民基本台帳カード事務処理要領(平成15年愛知川町告示第27号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行日)

1　この訓令は、令和4年2月10日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行日以降において、施行前の様式を使用した申請であっても、施行後の様式を使用したものとみなす。