2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

2　町長は、登録申請された印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑の登録をすることができない。

3　町長は、前項第1号および第2号にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名のカタカナ表記またはその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項の規定による確認は、印鑑登録の申請の事実について、郵送その他町長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して文書で照会し、その回答書および町長が適当と認める書類(以下「回答書等」という。)を登録申請者またはその代理人に持参させることによって行うものとする。ただし、代理人による場合には、第3条第2項の規定を準用する。

3　町長は、前項の規定による照会に対し、規則で定める期限までに回答書等の提出がない場合または当該申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになった場合は、当該申請の受理を取り消す。

4　登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次の各号のいずれかに該当する文書の提示または提出によって、町長が当該登録申請者が本人であることおよび当該申請が本人の意思に基づくものであることが適正であると認められるときに限り第2項の規定による確認の方法を省略することができる。

2　前項に規定する印鑑票については、電子計算組織の装置をもって調製することができる。

2　印鑑登録証には、登録番号を記載する。

3　第1項の規定にかかわらず、町長は、第17条第2項の印鑑登録証明書の交付のために必要な情報が記録された個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード。以下同じ。)を所持する者から印鑑登録証の交付を要しない旨の申出があったときは、印鑑登録証の交付を行わないことができる。

2　前項の規定による申請は、印鑑登録証再交付申請書に印鑑登録証を添えて、町長にしなければならない。

3　町長は、第1項の規定による申請があったときは、印鑑登録証と印鑑票の登録事項とを照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して直接に印鑑登録証を交付する。

2　第3条第2項の規定は、前項の届出について準用する。

2　町長は、前項の規定による届出があったときは審査した上、または印鑑票の登録事項に変更があることを知ったときは、職権で当該事項を修正しなければならない。

2　第3条第2項の規定は、前項の申請について準用する。

2　町長は、転出したこと、死亡したことまたは法第30条の45の表の上欄に掲げる者ではなくなったこと(日本の国籍を取得した場合を除く。)を除く事由による登録の抹消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

2　印鑑登録証明書は、印鑑登録者に係る印鑑票に登録されている印影のほか規則で定める事項の写しであることを町長が証明し、電子計算組織の出力装置により作成する。ただし、やむを得ない理由がある場合は、印鑑票の複写または転記によることができる。印鑑票の転記の場合には、印鑑登録証明書交付申請者は、登録印鑑を提出しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の印鑑条例(昭和52年秦荘町条例第13号)または印鑑条例(昭和52年愛知川町条例第2号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　合併前の条例の規定に基づき印鑑の登録を受けている者は、引き続き当該印鑑の登録を受けている場合に限り、合併前の条例に基づき交付を受けている印鑑登録証により印鑑登録証明書の交付を申請することができる。

4　合併前の条例に基づき印鑑登録証の交付を受けている者に対しては、申請手続を行うことにより、当該印鑑登録証と引換えにこの条例に基づく印鑑登録カードを交付する。この場合においては、愛荘町手数料条例(平成18年愛荘町条例第58号)の規定にかかわらず、手数料を徴収しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の愛荘町印鑑条例(以下「新条例」という。)第14条および第17条の規定は、合併前の印鑑条例(昭和52年秦荘町条例第13号)または印鑑条例(昭和52年愛知川町条例第2号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定に基づき印鑑の登録を受けている者が、引き続き当該印鑑の登録を受けている場合に限り、平成22年3月31日までの間は、合併前の条例に基づき交付を受けている印鑑登録証により印鑑登録証明書の交付を申請することができる。

3　新条例第7条の規定は、合併前の条例および改正前の条例に基づき印鑑登録証の交付を受けている者が、愛荘町住民基本台帳カード等の利用に関する条例(平成20年愛荘町条例第2号)第3条の規定により住民基本台帳カードを利用して印鑑登録証明書の交付を受けることを申請したときは、当該印鑑登録証を町長に返還しなければならない。この場合においては、愛荘町手数料条例(平成18年愛荘町条例第58号)の規定にかかわらず、手数料を徴収しない。

2　改正法の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、平成25年7月8日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成27年10月1日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年2月1日から施行し、平成28年1月1日以前に交付された住民基本台帳カードを所持する者については、当該カードの有効期限までの間は適用せず、この条例による改正前の愛荘町印鑑条例の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。