(趣旨)

第1条　この告示は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき、愛荘町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　委員長の選挙は、無記名投票で行い、得票の最多数を得た者をもって当選人とする。ただし、得票数が同じであるときには、くじで定める。

(委員長の臨時職務代理)

第3条　委員の全員の改選後最初に委員長が選挙されるまでの間は、年長の委員が臨時に委員長の職務を行う。

(委員長の任期)

第4条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長が欠けたときの選挙)

第5条　委員会は、委員長が欠けたときは、速やかに委員長の選挙を行わなければならない。

(委員長職務代理者の指定)

第6条　委員長は、法第187条第3項の規定による委員(以下「委員長職務代理者」という。)をあらかじめ会議に諮り指定しておくものとする。

(委員等の退職の手続)

第7条　委員長が退職しようとするときは、委員長職務代理者にその旨を文書で届け出なければならない。

(所属党派の変更等に関する届出)

第8条　委員または補充員は、選挙権を有しなくなったとき、またはその属する政党その他の政治団体に変更があったときは、直ちにその旨を委員長に届け出なければならない。

(委員長および委員の氏名等の告示)

第9条　委員会は、委員長もしくは委員長職務代理者、委員または補充員に異動があったときは、直ちにその旨ならびにその者の住所および氏名を告示しなければならない。

(会議の種類)

第10条　委員会は、定例会および臨時会とする。

(委員会の招集)

第11条　委員会の招集は、委員長の委員に対する通知により、これを行う。

(欠席の手続)

第12条　委員長または委員は、委員会に出席できないときは、あらかじめ委員長にあっては委員長職務代理者に、委員にあっては委員長にその旨を届け出なければならない。

(説明の聴取)

第13条　委員会は、必要があると認めたときは、関係者の出席を求め、その説明を聴取することができる。

(会議録の調製)

第14条　委員長は、書記をして会議録を調製し、出席委員の氏名および会議の次第その他必要な事項を記載させなければならない。

(議事の手続)

第15条　第10条から前条までに規定するもののほか、委員会の開閉、議案の審査、議決等委員会の議事に関しては、愛荘町議会の議事の例による。

(委員長の担任事務)

第16条　委員長の担任する事務は、法令に定めるもののほか、おおむね次のとおりとする。

(委員長の専決)

第17条　委員長の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、委員長において専決処分することができる。

(書記および書記長)

第18条　委員会に書記その他の職員を置く。

(文書の処理)

第19条　起案文書は、すべて書記長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な事項で委員長が指定したものは、書記長がこれを専決することができる。

(文書類の閲覧等)

第20条　文書類は、法令に特別の定めがあるものを除き、書記長の承認を得たもののほか、これを閲覧に供し、またはその謄本を交付し、もしくは持ち出してはならない。

(職員の職務および文書の処理)

第21条　この告示に定めるものを除くほか、委員会の書記の服務については本町の職員の服務の例により、委員会の文書の処理については本町の文書の処理の例による。

(告示の方法)

第22条　委員会および委員長が行う告示は、本町の愛荘町公告式条例(平成18年愛荘町条例第3号)による告示の例による。

(公印の様式)

第23条　委員会、委員長および委員長の職務を代理すべき委員の公印は、別表のとおりとする。