(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第200条第2項および第202条の規定に基づき、愛荘町監査委員(以下「監査委員」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定期監査)

第2条　監査委員は、法第199条第4項の規定により期日を定めて監査をしようとするときは、監査の期日前10日までにその旨を町長に通知しなければならない。

(臨時監査)

第3条　監査委員は、法第199条第5項および第235条の2第2項の規定により、臨時に監査をしようとするときは、監査の期日前5日までにその旨を町長に通知しなければならない。ただし、緊急に監査の必要があると認めるときは、この限りでない。

(財政的援助団体等の監査)

第4条　監査委員は、法第199条第7項の規定により、監査をしようとするときは、監査の期日前7日までにその旨を町長および関係人に通知しなければならない。ただし、緊急に監査の必要があると認めるときは、この限りでない。

(関係人の出頭要求等)

第5条　監査委員は、法第199条第8項の規定により、関係人に出頭を求め、もしくは関係人について調査し、もしくは関係人に対し帳簿、書類その他の記録の提出を求め、または学識経験を有する者等から意見を聴くときは、当該期日前7日までにその旨を町長および関係人に通知しなければならない。

(請求または要求による監査)

第6条　法第75条第1項、第98条第2項、第199条第6項もしくは第7項、第235条の2第2項、第242条第1項または第243条の2の2第3項の規定による請求または要求に基づく監査は、当該請求または要求があった日から7日以内に着手するよう努めなければならない。

(現金出納の検査)

第7条　法第235条の2第1項の規定による現金出納の検査は、毎月15日から10日以内に行う。ただし、休日その他やむを得ない理由があるときは、これを変更することができる。

(決算および証書類の審査)

第8条　法第233条第2項および第241条第5項ならびに地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第30条第2項の規定による決算、証書類その他の書類の審査の結果に基づく意見は、審査に付された日から90日以内に、町長に通知しなければならない。

(告示および公表)

第9条　監査委員の行う告示および公表は、愛荘町公告式条例(平成18年愛荘町条例第3号)の規定に準じて行う。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、監査委員が協議して定める。