2　議員が任期満了、失職、退職、死亡等のため、その職を離れたときは、その日まで議員報酬を支給する。

3　議員報酬の支給日は、一般職の職員に対する給与支給の例による。

2　期末手当の額は、それぞれその基準日現在(退職し、もしくは死亡した議員にあっては、退職し、または死亡した日現在)において議員が受けるべき議員報酬の月額およびその議員報酬の月額に100分の15を乗じて得た額の合計額を期末手当基礎額として、愛荘町特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例(平成18年愛荘町条例第47号)の規定により、期末手当を受ける職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

3　期末手当の支給方法は、一般職の職員の例による。

4　第1項の規定にかかわらず、基準日以前3箇月以内(基準日が12月1日であるときは、6箇月以内)の間全く職務に従事しない者に対しては、期末手当を支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年2月13日から施行する。

(経過措置)

2　県内の旅行に係る費用弁償に限り、第6条に規定する別表第2に定める日当については、当分の間支給しないものとする。ただし、駐車場を借り上げた場合は、その駐車料を支給するものとする。

(議員報酬月額の暫定減額措置)

3　議長、副議長および議員の受ける令和2年7月1日から令和2年12月31日までの議員報酬の額は、第2条の規定にかかわらず、同条に規定する議員報酬月額から、その議員報酬月額の100分の5に相当する額を減じた額とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる議員報酬月額は、同表による額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年7月1日から施行する。