(趣旨)

第1条　この条例は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第137条、社会教育法(昭和24年法律第207号)第44条第1項およびスポーツ基本法(平成23年法律第78号)第13条の規定に基づき、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年および成人に対して行われる組織的な教育活動(体育およびレクリェーションの活動を含む。)を行うために、学校、幼稚園の施設を一般住民に開放すること(以下「学校施設の開放」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(開放施設の種類)

第2条　開放する施設は、愛荘町立学校の設置等に関する条例(平成18年愛荘町条例第77号)に基づき設置された幼稚園、小学校および中学校の施設とし、その種類は、次のとおりとする。

(施設利用者の範囲)

第3条　施設利用をするものは、愛荘町内に在住または勤務するものもしくは在学するもので5人以上の団体を構成するものとする。ただし、教育長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(管理の責任)

第4条　学校施設の開放に関する事務は、愛荘町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行うものする。

(利用の許可)

第5条　開放された学校施設(以下「開放施設」という。)を利用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(利用の制限)

第6条　教育委員会は、開放施設の利用が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その利用を許可しない。

(利用の遵守事項)

第7条　第5条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、次の事項を遵守しなければならない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第8条　利用者は、その権利を他人に譲渡し、または転貸してはならない。

(特別の設備の制限)

第9条　利用者は、開放施設を利用するに当たって、特別の設備をし、または備付けの物品以外の物品を利用する場合は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し)

第10条　教育委員会は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、または開放施設の管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、もしくは利用を停止し、または当該許可を取り消すことができる。

(使用料)

第11条　利用者は、利用の許可を受けたときは、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第12条　町長は、必要があると認めたときは、前条の使用料を減額し、または免除することができる。

(使用料の不還付)

第13条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その全部または一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第14条　利用者は、開放施設の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、または搬入した物件を撤去しなければならない。第10条第1項の規定により利用の停止または許可の取消し処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第15条　利用者が、故意または過失により開放施設を損傷し、または滅失したときは、利用者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。