(目的)

第1条　この事業は、日常生活を営むのに支障がある高齢者、精神障害者および難病患者等(以下「高齢者等」という。)の家庭に対して生活支援ホームヘルパー(以下「生活支援ヘルパー」という。)を派遣し、家事、介護等の日常生活の世話を行い、もって高齢者等が健全で安らかな生活を営むことができるよう援助する。また、高齢者の安否確認等をすることを目的とし、見守りホームヘルパー(以下「見守りヘルパー」という。)を派遣する。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は町とし、その責任の下にサービスを提供するものとする。この場合において、町は、地域の実情に応じ派遣世帯、サービス内容および費用負担区分の決定を除き、この事業の一部を社会福祉法人愛荘町社会福祉協議会(以下「社会福祉協議会」という。)に委託することができるものとする。

(派遣対象者)

第3条　生活支援ヘルパーの派遣対象は、次の第1号から第5号までに掲げる者のいる家庭であって、家族がその者の介護を行えない状況にある場合とし、見守りヘルパーの派遣対象は、第6号に掲げる家庭とする。

(派遣体制)

第4条　生活支援ヘルパーの行うサービスは、次に掲げるもののうち町長が必要と認めるものとする。

(派遣世帯等の決定)

第5条　生活支援ヘルパーの派遣を受けようとする家庭は、生活支援ヘルパー派遣申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。なお、申請者は、原則として当該世帯の生計中心者とする。

(決定の通知)

第6条　町長は、生活支援へルパーを派遣すると決定したときは生活支援ヘルパー派遣決定(変更)通知書(様式第2号)により、申請を却下したときは生活支援ヘルパー派遣申請却下通知書(様式第3号)により、申請者に通知するとともに生活支援ヘルパー派遣申請書受付処理簿(様式第4号)に記載し、その処理状況を明確にしなければならない。

(派遣内容の変更等)

第7条　生活支援ヘルパーの派遣の内容等を変更しようとする場合は、生活支援ヘルパー派遣決定(変更)通知書(様式第2号)を、生活支援ヘルパーの派遣を廃止(停止)しようとする場合には、生活支援ヘルパー派遣廃止(停止)決定通知書(様式第5号)を派遣対象者に通知するものとする。

(派遣の方法)

第8条　生活支援ヘルパーおよび見守りヘルパーの派遣は、それぞれ第4条に掲げるサービスを提供するものとする。

(費用の負担)

第9条　愛荘町ホームヘルパー派遣手数料の徴収に関する条例(平成18年愛荘町条例第103号)に掲げる基準により派遣に要した費用を負担するものとする。

(利用者負担金の徴収方法)

第10条　町長は、生活支援ヘルパー利用者負担金の対象時間数を月単位で決定し、ホームヘルパー等派遣に係る費用負担金納入通知書(様式第11号)により派遣対象者へ通知しなければならない。

(ホームヘルパーの選考)

第11条　ホームヘルパーは、次の要件を備えている者のうちから、選考するものとする。

(ホームヘルパーの研修)

第12条　ホームヘルパーの採用等に当たっては、採用時研修を実施するものとする。

(関係機関との連携等)

第13条　町長は、常に福祉事務所、保健所、民生委員児童委員等との連携を密にするとともに、本事業の一部を委託している社会福祉協議会との連携、調整を十分行い、事業を円滑に実施するものとする。

(ホームヘルパーの健康管理等について)

第14条　ホームヘルパーの派遣対象者は高齢者等であって、ホームヘルパーの行うサービスは、それらの高齢者等の日常生活に必要な介護等に接するものが多いので、ホームヘルパーには感染症等に関する基礎知識を習得させるとともに、その健康管理には細心の注意を払うこと。

(その他)

第15条　町長は、この事業の実施について、地域住民に対して、広報紙等を通じ、周知を図るものとする。