(趣旨)

第1条　町長は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)に定める児童福祉の理念を達成し、児童福祉の増進のために、町内の民間保育所(以下「保育所」という。)が行う延長保育事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、愛荘町補助金等交付規則(平成18年愛荘町規則第37号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(交付の対象)

第2条　この補助金の交付の対象は、通常の利用時間帯以外の時間において、延長保育を実施する法第35条第4項の規定により認可された保育所の設置者とする。

(交付額)

第3条　この補助金の交付額は、別表に定める補助基準額とする。ただし、延長時間内の1日あたりの平均対象児童数は、別表に定める平均対象児童数を満たしていること。

(交付申請)

第4条　規則第4条に規定する補助金交付申請書は、様式第1号、様式第2号および様式第3号によるものとし、関係書類を添えて、町長に提出するものとする。

(実績報告)

第5条　規則第12条に規定する補助事業実績報告書は、様式第4号、様式第5号および様式第6号によるものとし、当該事業終了後速やかに提出しなければならない。

(補助金の交付)

第6条　町長は、規則第5条第1項の規定により交付決定を受けた補助事業者に対し概算払いを行うことができるものとする。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。