(趣旨)

第1条　高齢者が在宅で自立心をもって生活できる住環境を整備するため、日常生活動作能力の低下した高齢者の排泄、入浴、移動等を容易にするための住宅改造に必要な経費の一部を助成し、寝たきりの予防および対象高齢者の生活の助長ならびに介護家族の介護の軽減を図るため、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、愛荘町補助金等交付規則(平成18年愛荘町規則第37号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(助成対象者)

第2条　この事業の助成対象者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成対象経費)

第3条　助成の対象となる経費は、住宅改造に要する経費で、対象者の日常生活の便宜を図るために既存住宅の風呂、便所、居室、玄関、廊下等の改造、手すりまたはスロープの取付け、障害物または段差の解消などの小規模改造に要するものとする。この場合において、新築、増築、改築は、原則として助成の対象としないものとする。ただし、住宅改造するにあたって増築または改築が伴うときであっても、やむを得ないと認める範囲内でそれらの事業に要する経費を助成の対象とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、助成対象経費と50万円を比較して低い方の額を補助基準額とし、補助基準額の2分の1を対象者に補助するものとする。ただし、1世帯に1回限りの補助とする。

(交付申請)

第5条　対象者が本事業の助成を受けようとするときは、次の書類を町長に提出しなければならない。

(補助金の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容について審査し、助成の可否を決定して愛荘町高齢者小規模住宅改造助成事業費補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)より申請者に通知しなければならない。

(実績報告)

第7条　対象者が本事業の工事を完了したときは、速やかに次の書類を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　町長は、対象者から事業実績報告書等を受理したときは、規則第13条の規定により補助金の額を確定し、精算払により交付するものとする。

(補助金の返還)

第9条　不正な行為により補助金の交付を受けたときは、町長は、当該補助金の全部または一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。