(目的)

第1条　この告示は、心身に障がいがあるため日常生活を営むのに支援を必要とする心身障がい児(者)(以下「障がい者」という。)に対し、各種在宅福祉サービスを提供することにより、自己決定に基づき地域生活が円滑に送ることができるよう、総合的な地域ケアシステムのもとでの支援体制の充実を図り、もって生活の安定に寄与することを目的とする。

(委託)

第2条　町長は、利用の決定、支援の内容、費用負担区分の決定に関する事項を除き、事業を社会福祉法人へ委託することができる。

(利用対象者)

第3条　この事業の対象者は、滋賀県24時間対応型利用制度支援事業実施要綱(平成15年滋賀県滋障第388号)に定めるもののほか、町内に居住する身体障がい者および精神障がい者とする。

(事業の内容)

第4条　この事業の内容は、次のとおりとする。

(利用の申込み等)

第5条　この事業を受けようとする者は、利用・登録等(変更・取消)申込書(様式第1号。以下「利用等申込書」という。)を町長に提出するものとする。ただし、緊急を要すると町長が認める場合にあっては、利用等申込書の提出は事後でも差し支えないものとする。この場合において、町長は、申込者の利便を図るため、支援センターを経由しての利用等申込書も受理できるものとする。

(費用の負担)

第6条　利用者のうち、第4条第1号、同条第3号および同条第4号に掲げる事業を利用した知的障がい児(者)および障がい児ならびに身体障がい者は、利用者負担基準額(知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)および身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に基づく指定居宅支援に係る利用者負担の額の算定に関する基準に定める居宅介護に係る負担基準額を準用する。)を負担するものとし、精神障がい者は、愛荘町ホームヘルパー派遣手数料の徴収に関する条例(平成18年愛荘町条例第103号)に規定する手数料を負担するものとする。

(費用負担の免除)

第7条　町長は、利用者が災害、病気その他やむを得ない理由により費用負担金を納付することが困難と認めたときは、負担金の全部または一部を申請により免除することができる。

(利用料金の負担)

第8条　第4条に掲げる事業のうち工芸材料等を必要とする事業を利用した者は、次項各号に定める利用料金を負担するものとする。

(届出)

第9条　利用者またはその家族等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに利用等申込書により町長に届け出るものとする。この場合においても、届出は、支援センターを経由して受理できるものとする。

(サービス提供の中止等)

第10条　町長は、前条の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当するときは、サービス提供の取消しをすることができる。

(関係機関との連携)

第11条　町長は、この事業の実施に当たり、常に関係行政機関との連携を密にするとともに、受託者との連絡調整を十分に行い、事業の円滑な実施に努めるものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。