(趣旨)

第1条　町長は、在宅重度心身障がい者の日常生活の便宜を図るため、住宅改造に要する経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、愛荘町補助金等交付規則(平成18年愛荘町規則第37号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。

(交付の対象者)

第2条　補助金交付の対象者は、次に掲げるものとする。

(交付の対象経費および実施方法)

第3条　交付の対象経費および実施方法は、滋賀県市町振興総合補助金交付要綱第2条に基づくものとする。

(交付額)

第4条　前条に規定する経費に対する補助金の額は、助成対象経費の2分の1の額とし、助成の限度額は、1世帯につき250,000円とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)第45条または同法第57条第1項の規定に基づき、居宅介護住宅改修費または介護予防住宅改修費(以下「居宅介護(等)住宅改修費」という。)を町長が支給できる場合ならびに障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第77条第1項の規定に基づき町長が実施する日常生活用具給付等事業による住宅改修費の給付対象となる改修を含む改造ができる場合は、これを優先するものとし、1世帯につき対象工事に要する経費から居宅介護(等)住宅改修費支給基準額(介護保険法第45条第1項の規定に基づき、町長が支給する居宅介護(等)住宅改修費の額に90分の100を乗じて得た額をいう。)ならびに日常生活用具給付等事業住宅改修費給付基準額(障害者自立支援法第77条第1項第2号の規定に基づき、町長が支給する日常生活用具給付等事業改造費の額をいう。)を控除するものとする。また、1世帯につき1回限りの補助とする。

(交付申請)

第5条　この補助金の交付を受けようとする者は、規則第4条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第6条　補助金の交付を受けた者は、当該事業完了の日から1箇月以内または翌年度の4月10日までのいずれか早い日までに、規則第12条に規定する補助金実績報告書に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。