(趣旨)

第1条　不特定多数の者の利用に供する施設に、障害を持つ人をはじめとして、誰もが利用できるトイレ(以下「人にやさしいトイレ」という。)を設置することにより、障害者等の利便の向上と行動範囲の拡大を図り、もって住みよい福祉のまちづくりの推進に資するため、当該施設の所有者等で人にやさしいトイレを設置しようとするもの(以下「事業者」という。)に対し、その設置に要する経費の一部を予算の範囲内において補助するものとし、その交付に関しては、愛荘町補助金等交付規則(平成18年愛荘町規則第37号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助金の対象となる人にやさしいトイレ)

第2条　補助金の対象となる人にやさしいトイレ(以下「補助対象トイレ」という。)は、だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例(平成6年滋賀県条例第42号)第2条第2項に規定する公益的施設等であって、民間の事業者が町内の主要幹線道路沿いに設置するものに、店舗等の中を通らずに自由に利用できるように設置されるものとする。

(補助対象経費等)

第3条　補助金の対象となる経費および補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付対象外経費)

第4条　補助金は、次に掲げる費用については、補助の対象としないものとする。

(整備計画協議書の提出)

第5条　事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、あらかじめ人にやさしいトイレ設置促進事業整備計画協議書(様式第1号)を、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の内示)

第6条　町長は、前条の規定による協議書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助事業として適当と認めたときは、速やかに補助金の額の内示を事業者に行うものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　事業者は、補助金の額の内示を受けたときは、規則第4条に基づき補助金等の交付の申請書を次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の規定により申請書の提出があった場合は、規則第5条の規定に基づきその可否を決定し、事業者に通知するものとする。

(補助事業の中止等)

第9条　事業者は、補助事業を中止もしくは廃止しようとするとき、または補助事業の内容を変更しようとするとき(第2条第2項に規定する基準にかかわる事項以外の軽微な変更を除く。)は、規則第17条第5号に規定する承認申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　事業者は、事業完了後20日以内の日または当該補助金の交付決定に係る会計年度の3月31日のいずれか早い日までに、規則第12条に基づき実績報告書に次に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。

(交付額の確定)

第11条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、適当と認めたときは、速やかに規則第13条の規定に基づき、補助金の交付額を確定し、事業者に通知しなければならない。

(財産処分の承認申請)

第12条　事業者は、補助を受けた施設の財産を処分しようとするときは、財産処分承認申請書(様式第6号)を町長および知事に提出し、その承認を受けなければならない。