(趣旨)

第1条　町長は、土地改良事業の推進および対策、小規模土地改良(共同施行営のみ)事業補助、土地改良区事業補助および土地改良事業地元負担金償還助成のため、自治会、土地改良区および町長が適当と認める団体が行う事業および事務(以下「対策事業等」という。)に要する経費に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては愛荘町補助金等交付規則(平成18年愛荘町規則第37号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象および補助額)

第2条　前条に規定する対策事業等の種類、補助対象は、別表第1に定めるとおりとする。ただし、補助額については、予算の範囲内で町長が定める。

(交付申請の手続)

第3条　規則第4条に規定する補助金等交付申請書の提出期限は、予算の割当ての通知があった日から30日以内とする。

(実績報告書)

第4条　規則第12条に規定する実績報告書の提出期日は、対策事業等の完了の日から起算して30日以内または補助金の交付の決定に係る年度の末日のいずれか早い期日までに提出しなければならない。ただし、補助金の全額が概算払により交付される場合の提出期日は、補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月10日までとする。

(補助金の概算払)

第5条　補助事業者等は、規則第13条に規定する補助金の概算払を受けようとするときは、補助金概算払請求書を町長に提出しなければならない。