(趣旨)

第1条　愛荘町の自治会等(以下「自治会」という。)が管理する水路および道路の整備を図り、もって住民の生活環境の向上に寄与するため、生活環境整備対策事業に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、愛荘町補助金等交付規則(平成18年愛荘町規則第37号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、次のとおりとする。

(補助金の対象工事)

第3条　この補助金の交付対象工事(以下、「対象工事」という。)は、寄付道水路、開発道水路、法定外公共物等道水路等の改良、修繕および付帯する安全施設の新設、補修工事および災害復旧等とする。ただし、道路法(昭和27年法律第180号)第3条に規定する道路および土地改良区財産は除く。

(交付の要件)

第4条　この補助金の交付要件は、次のとおりとする。

(補助金)

第5条　補助金の額は、第3条の対象工事に係る工事費(以下、「本工事費」という。)の80パーセント以内とする。

(補助金交付の申請)

第6条　補助の交付を受けようとするもの(以下「補助事業者」という。)は、規則第4条に規定する補助金交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添え、町長に提出しなければならない。

(補助の交付決定)

第7条　町長は、前条による補助金の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査および必要に応じて行う現地調査等により、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の額を定め、補助金交付決定通知書(様式第3号)を補助事業者に交付するものとする。

(町長の指示)

第8条　町長は、対象事業について必要な指示をすることができるものとする。

(事業の変更)

第9条　補助金の交付の決定を受けた補助事業者は、やむを得ない事由により事業の内容を変更しようとするとき、または補助事業を中止し、もしくは廃止しようとするときは、あらかじめ補助事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業完了届)

第10条　補助事業者は、当該事業完了後速やかに事業完了届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　町長は、前条の規定による書類を受理した場合において、当該書類の審査および竣工検査を行い、当該事業が補助金交付決定の内容およびこれに付した条件に適合すると認めたときは、速やかに補助金を交付する。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、規則第12条の規定により補助金の交付を受けた後1箇月以内に補助事業実績報告書(様式第8号)に、収支精算書およびその他関係書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(補助金の返還等)

第13条　補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合、町長は補助金の交付の決定を取り消し、もしくは変更し、または補助金の全部もしくは一部を交付せず、またはその返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。