(趣旨)

第1条　大規模地震その他の災害等に備え、地域における防災活動を積極的に推進することを目的に地域住民が自主的に設立した自主防災組織(以下「防災会」という。)の充実および育成を図るため、防災用の資機材を購入する防災会に対し、予算の範囲内において交付するものとし、愛荘町補助金等交付規則(平成18年愛荘町規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところとする。

(補助対象組織)

第2条　補助金の交付の対象となる自主防災組織は、愛荘町自主防災組織推進要綱(平成18年愛荘町告示第198号)第3条に規定する組織とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となるものは、別表に掲げる防災用資機材を購入する経費とし、補助金の交付は、一の防災会につき、1回限りとする。ただし、救助用資機材は必ず1品目含むこととする。

(補助対象事業費および補助率)

第4条　補助対象事業費は、町長が認めた額とする。ただし、下限は30万円とし、上限は120万円とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする防災会は、規則第4条の規定により補助金交付申請書に、次に掲げる関係書類を添えて、自治会の長(以下「申請者」という。)が町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定等)

第6条　町長は、前条の規定により交付の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めた場合は、速やかに補助金の交付を決定し、規則第5条の規定により補助金交付決定通知書を申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の完了の日から起算して30日を経過した日又は翌年度の4月10日のいずれか早い期日までに、規則第12条の規定により補助金実績報告書に、次に掲げる関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(検査等)

第8条　町長は、補助事業者に対して、補助事業に関する必要な指示をし、報告を求め、または検査することができる。

(補助金の交付)

第9条　補助金は、補助事業の完了後、交付する。

(交付の決定の取消し等)

第10条　町長は、補助事業が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部もしくは一部を取り消し、または既に交付した補助金の全部もしくは一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。