(目的)

第1条　この告示は、愛荘町地域生活支援事業実施規則(平成18年愛荘町規則第128号)に基づく意思疎通支援事業について定めるものとし、手話または要約筆記を意思疎通手段とする聴覚および言語障がい者等(以下「聴覚障がい者」という。)の社会生活における意思疎通確保を行うことにより、聴覚障がい者の自立と社会参加を促進することを目的とする。

(事業内容)

第2条　手話または要約筆記を用いて意思疎通の円滑化を必要とする聴覚障がい者および聴覚障がい者と意思疎通を図る必要のある者に対し、登録された手話通訳者または要約筆記者(以下「手話通訳者等」という。)を派遣するものとする。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、愛荘町とする。

(手話通訳者等)

第4条　手話通訳者等とは、次の各号に掲げるとおりとする。

(手話通訳者等の派遣範囲)

第5条　町長は、町内に在住する聴覚障がい者等および町内に在住する聴覚障がい者等と意思疎通を図る必要のある者が、次の各号に掲げる場合において手話通訳または要約筆記を必要とする時、手話通訳者等を派遣するものとする。

(手話通訳者の派遣申請)

第6条　この事業に基づく手話通訳者等の派遣を受けようとする者は、個人の場合は7日前、団体の場合は1ヶ月前までに、手話通訳者等派遣申請書(様式第1号)に添付書類を添え、必要事項を記入のうえ、町長に申請するものとする。ただし、緊急を要する場合については、この限りでない。

(派遣の決定)

第7条　町長は、前条の規定により提出された申請書内容を検討し、手話通訳者等の派遣の可否の決定を手話通訳者等派遣決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(秘密の保持)

第8条　手話通訳者等は、通訳活動を通じて知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。

(費用負担)

第9条　この事業に係る利用料については、無料とする。

(委任)

第10条　この告示に定めるほか、手話通訳者等の派遣に関し必要な事項は町長が別に定める。