(目的)

第1条　この告示は、愛荘町地域生活支援事業実施規則(平成18年愛荘町規則第128号)に基づく移動支援事業について定めるものとし、屋外での移動に困難がある障がい者および障がい児(以下「障がい者・児」という。)について外出のための支援を行うことにより、障がい者・児が地域での自立生活および社会参加を促すことを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、愛荘町(以下「町」という。)とする。ただし、町は、この事業の全部または一部を適切な事業運営を行うことができると認める事業者等(以下「受託事業者」という。)に委託するものとする。

(事業の内容)

第3条　この事業は、次に定める障がい者・児の外出における移動支援に対するサービスとする。

(事業の範囲)

第4条　この事業の範囲は、次に掲げるものとする。

(対象者)

第5条　この事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者であって、愛荘町長(以下「町長」という。)が外出時に支援が必要と認めたものとする。ただし、障害者総合支援法第5条第1項重度訪問介護、行動援護、重度障害者等包括支援および介護保険法に基づく65歳以上の介護サービス利用対象者は除く。

(登録の申請)

第6条　この事業のサービスを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、移動支援事業利用登録申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(登録の決定および通知)

第7条　町長は、前条の規定による利用申請書を受付けたときは、速やかに当該申請者について事業の必要性を検討し、利用の可否を決定する。

(利用登録の利用期限および更新申請)

第8条　前条の規定による承認決定の認定期間は、次のとおりとする。

(利用の変更および廃止)

第9条　利用者の保護者は、次に掲げる事項に該当するときは、移動支援事業利用登録変更(廃止)届(様式第3号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(利用の取り消し)

第10条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第7条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(利用の方法)

第11条　利用者がこの事業を利用しようとするときは、あらかじめ具体的なサービス内容等を記載した計画(以下「移動支援計画」という。)を作成し、その計画に基づいたサービスを受けるものとする。

(利用料)

第12条　利用者は、利用料として別表にある金額の1割を直接事業者に支払うものとする。ただし、移動に伴う交通費(運賃、有料道路通行料等)は全て利用者負担とする。

(利用料の免除)

第13条　町長は、利用者およびその属する世帯が生活保護法(昭和24年法律第144号)に基づく生活扶助を受けている場合または、町民税非課税世帯(その世帯の認定については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第17条第1項第4号の規定の例による。)に属する者は、利用料の全額を免除する。

(委託料)

第14条　第2条の規定により事業を委託する場合の委託料は、別表にある費用から第12条に規定する利用料を差し引いた金額を受託事業者に対して支払うものとする。

(遵守事項)

第15条　受託事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに移動支援従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。