2　審査委員会は、次に掲げる職員をもって構成する。

3　審査委員会に委員長を置き、政策監(福祉)をもって充てる。委員長に事故等があるときは、福祉課がその職務を代行する。

4　審査委員会は、委員長が召集する。

5　審査委員会の庶務は、福祉課が所管する。

2　町長は、単身世帯であること等の理由により届出書の提出が困難であると認めた場合は、納付指導等を通して特別な事由があると知り得た事項により、事情調書を作成しこれに代えることができる。

2　前項の規定にかかわらず、新規に要介護認定等の申請を行った第1号被保険者については、当該申請を受理した時点において保険料の滞納状況を確認し、納付期限から11ヶ月を過ぎても保険料を納付していない場合は、支払方法変更予告書を送付するものとする。

3　町長は、支払方法変更の予告をする際には、併せて行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項および愛荘町行政手続条例(平成18年愛荘町条例第10号)第28条の規定により弁明の機会を付与する旨通知するものとする。

4　前項の規定による弁明書(様式第3号)の提出期限は、支払方法変更予告書が当該要介護被保険者等に到達した日から14日以内とし、提出先は福祉課とする。

2　町長は、支払方法変更通知書と併せて支払方法の変更および適用開始日が記載された被保険者証(資格者証を含む。以下同じ。)および介護保険新被保険者証(資格者証を含む。以下同じ。)の送付・旧被保険者証の返還通知書(様式第5号)を送付するものとする。

3　支払方法変更の開始日は、処分を決定した日の属する月の翌月1日とする。ただし、認定申請時に資格者証が交付される場合には、資格者証の有効期限の翌日とする。

4　町長は、支払方法の変更をした者について被保険者台帳および保険料納付原簿に支払方法の変更に関する事項を記載するものとする。

5　第1項の各号いずれにも該当しない場合は、当該要介護被保険者等に対する支払方法変更を行わない。

2　町長は、前項の申請があった場合には、審査委員会にて審査を行うものとする。

3　法第66条第3項の規定による滞納額の著しい減少とは、支払方法の変更を適用する日から1年以上前の期の保険料がすべて納付されたときをいうものとする。

4　審査委員会において支払方法の変更終了が決定した場合には、介護保険給付の支払方法変更終了通知書(様式第7号)、支払方法の変更終了日が記載された被保険者証および介護保険新被保険者証の送付・旧被保険者証の返還通知書(様式第5号)を送付するものとする。

5　支払方法変更の終了日は、支払方法の終了を決定した日の翌日とする。

6　支払方法の変更が終了した者については、被保険者台帳および保険料納付原簿に支払方法の変更の終了に関する事項を記載するものとする。

2　前項の一時差止めは、滞納保険料額(納付期限から1年6ヶ月間が過ぎていてもなお未納となっている保険料の合計額)に1.5を乗じて得た額の範囲内とする。

3　保険給付の一時差止めの開始日は、処分を決定した日の属する月の翌月1日とする。ただし、認定申請時に資格者証が交付される場合には、資格者証の有効期限の翌日とする。

4　一時差止めする保険給付については、対象となる介護サービスの種類、介護サービス提供事業者および期間(月単位。ただし、これにより難い場合は日単位)を特定して行うものとする。

5　第2項の一時差止め額の範囲内および前項の対象となる介護サービスの種類、介護サービス提供事業者および期間の特定については、審査委員会において審査するものとする。

6　町長は、保険給付を一時差止めされた被保険者が第1項に規定する滞納保険料を、1ヶ月を経過しても納付しない場合であって、一時差止めに係る保険給付額が滞納保険料の額を上回る場合は、一時差止めによる保険給付額から滞納保険料額を控除することとする。この場合においては、あらかじめ控除を行う旨を介護保険滞納保険料控除通知書(様式第9号)により通知するものとする。

7　前項による滞納保険料額控除後、一時差止めに係る保険給付額の残額がある場合は、その残額を当該被保険者に支払うものとする。

8　保険給付の一時差止めまたは保険給付額から滞納額が控除された者については、被保険者台帳および保険料納付原簿に保険給付の一時差止めまたは滞納保険料額の控除に関する事項を記載するものとする。

2　町長は、支払一時差止め等の予告をする際には、併せて行政手続法第13条第1項および愛荘町行政手続条例第28条の規定により弁明の機会を付与する旨通知するものとする。

3　前項の規定による弁明書の提出期限は、支払一時差止め等予告通知書が当該要介護被保険者等に到達した日から14日以内とし、提出先は福祉課とする。

2　町長は、支払一時差止等処分通知書と併せて、支払一時差止め等および適用開始日が記載された被保険者証および介護保険新被保険者証の送付・旧被保険者証の返還通知書(様式第5号)を送付するものとする。

3　支払一時差止め等の開始日は、処分を決定した日の属する月の翌月1日とする。ただし、認定申請時に資格者証が交付される場合には、資格者証の有効期限の翌日とする。

4　町長は、支払一時差止め等が決定された者について被保険者台帳および保険料納付原簿に支払一時差止め等に関する事項を記載するものとする。

5　第1項の各号いずれにも該当しない場合は、当該要介護被保険者等に対する支払一時差止め等を行わない。

2　支払一時差止め等の終了日は、支払一時差止め等の終了を決定した日の翌日とする。

3　支払一時差止め等が終了した者については、被保険者台帳および保険料納付原簿に支払一時差止め等に関する事項を記載するものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合には、審査委員会にて審査を行うものとする。

3　次条第2項の規定は、前項の規定による審査について準用する。

4　審査結果については、介護保険給付額減額免除申請結果通知書(様式第15号)により通知するものとする。

5　給付額減額免除を認められた被保険者は、給付額減額が記載された被保険者証を福祉課へ提出するものとする。

6　町長は、前項の申請者に対し給付額減額を消去した被保険者証を送付するものとする。

2　前項の審査に当たっては、次の各号に掲げる用語の解釈は、当該各号に定めるところによるものとする。

3　審査結果については、届出書・弁明書に対する審査結果通知書(様式第16号)により審査後届出書または弁明書の提出者に通知するものとする。

この告示は、平成18年10月10日から施行する。

この告示は、平成19年6月25日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この告示は、平成22年10月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。