(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「法施行令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「法施行規則」という。)および愛荘町介護保険条例(平成18年愛荘町条例第117号。以下「条例」という。)の施行について法令その他別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備付帳簿)

第2条　町長は、次に掲げる帳簿を備えなければならない。

(合議体)

第3条　愛荘町介護認定審査会(以下「審査会」という。)に4人以上6人以下の委員をもって構成する4の合議体(以下「合議体」という。)を置く。

(合議体の会議)

第4条　合議体の会議の定数は5人とし、合議体の長のほか、当該合議体を構成する委員のうちから交替制によりあらかじめ定められた委員が出席するものとする。この場合において、あらかじめ定められた委員の出席が困難なときは、当該出席が困難な委員と同じ保健、医療または福祉の学識経験を有し、かつ、同じ合議体に所属する委員が替わって出席するように努めなければならない。

(合議体の招集)

第5条　合議体は、当該合議体の長が招集する。

(職務代理)

第6条　合議体の長に事故があるとき、または合議体の長が欠けたときは、あらかじめ合議体の長が指名した委員が職務を代理する。

(依頼による審査および判定)

第7条　審査会は、介護保険の被保険者でない40歳以上65歳未満の生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者について、同法第15条の2に基づく介護扶助の決定に当たり、要介護認定または要支援認定に係る審査および判定の依頼があったときは、当該被保護者に係る審査および判定の業務を行うことができる。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、町長が審査会の会長と協議の上定める。

(被保険者の届出)

第9条　第1号被保険者または第1号被保険者の属する世帯の世帯主は、次の各号に掲げる届出をしようとする場合は、当該各号に定める様式によるものとする。

(第1号被保険者の被保険者証の交付)

第10条　町長は、本町の区域内に住所を有する者(法第13条の規定により他の市町村が行う介護保険の被保険者とされる者(以下「他市町村住所地特例被保険者」という。)または施行法第11条の規定により被保険者としないとされる者(以下「適用除外施設入所者」という。)を除く。)で65歳に達することにより第1号被保険者の資格を取得するものに対して、当該資格を有することとなる日の属する月の前月に被保険者証を交付するものとする。ただし、次条の規定により被保険者証の交付を受けている者を除く。

(第2号被保険者の被保険者証の交付)

第11条　第2号被保険者は、法施行規則第26条第2項の規定により、被保険者証の交付を受けようとするときは、介護保険被保険者証交付申請書を町長に提出しなければならない。この場合において、医療保険各法による被保険者証(日雇特例被保険者手帳(健康保険印紙をはり付けるべき余白があるものに限る。)および被扶養者証を含む。)、組合員証または加入者証を提示するものとする。

(被保険者証の更新)

第12条　法施行規則第28条第1項に規定する被保険者証の更新期日は、4月1日とし、法施行後6年ごとに1回、更新するものとする。

(被保険者証の再交付)

第13条　町長は、法施行規則第27条第1項の規定により、介護保険被保険者証等再交付申請書が提出されたときは、被保険者台帳と照合し、必要事項を調査確認の上、被保険者証を交付するものとする。

(要介護認定等の申請)

第14条　被保険者のうち、要介護認定、要支援認定、要介護更新認定または要支援更新認定(以下「要介護認定等」という。)を受けようとする者は、要介護認定・要支援認定申請書に被保険者証(被保険者証未交付第2号被保険者を除く。)を添えて、町長に申請しなければならない。

(要介護状態区分の変更の申請等)

第15条　要介護被保険者のうち、法第29条第1項の規定により要介護状態区分の変更の認定の申請を行う者は、要介護状態区分変更申請書に被保険者証を添えて、町長に申請しなければならない。

(要介護認定または要支援認定の取消し)

第16条　町長は、法第31条第1項または法第34条第1項の規定により要介護認定の取消しまたは要支援認定の取消しを行うとき、法第31条第2項において準用される法第27条第3項ただし書または法第34条第2項において準用される法第32条第2項に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請)

第17条　要介護被保険者等のうち、法第37条第2項の規定により居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービスまたは地域密着型介護予防サービス(以下「介護給付等対象サービス」という。)の種類の変更を受けようとする者は、介護保険サービスの種類指定変更申請書に被保険者証を添えて、町長に申請するものとする。

(受給資格証明書の交付)

第18条　町長は、要介護被保険者等が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定により転出の届出を行い、本町に住所を有しなくなったと認めた場合(法第13条第1項本文に規定するものまたは同条第2項各号に掲げる者を除く。)は、要介護被保険者等であったことを証する受給資格証明書を当該要介護被保険者等に交付するものとする。

(指定居宅介護支援等の届出)

第19条　要介護被保険者が、法第46条第4項の規定により、指定居宅介護支援(法第47条第1項第1号に規定する基準該当居宅介護支援を含む。)を受けることにつき、届出を行う場合は、居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書に被保険者証を添えて、町長に届け出なければならない。

(利用者負担額の減額・免除)

第20条　法第50条の規定による介護給付の割合または法第60条の規定による予防給付の割合(以下「介護給付割合等」という。)の変更を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

(旧措置入所者の利用者負担額の減額・免除)

第21条　施行法第13条第3項に規定する施設介護サービス費(以下この条において「施設介護サービス費」という。)の給付の割合の変更を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除等申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

(特定入所者の負担限度額)

第22条　要介護被保険者等が、法施行規則第83条の6または第97条の4の規定により特定入所者の負担限度額に係る認定を受けようとする場合は、介護保険負担限度額認定申請書に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

(旧措置入所者に係る特定入所者の負担限度額)

第23条　要介護被保険者とみなされた旧措置入所者および要介護被保険者である旧措置入所者が、法施行規則第172条の2の規定により特定入所者の負担限度額に係る認定を受けようとする場合は、介護保険特定負担限度額認定申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

(特定入所者の負担限度額の特例)

第24条　要介護被保険者等または要介護被保険者とみなされた旧措置入所者および要介護被保険者である旧措置入所者が、法施行規則第83条の8、第97条の4または第172条の2の規定により特定入所者の負担限度額に関する特例(以下「負担限度額の特例」という。)を受けようとする場合は、介護保険居宅(予防)サービス費等支給申請書に被保険者証添えて、町長に提出しなければならない。

(介護保険利用者負担額減額・免除認定証等の提出)

第25条　第20条から第23条までの規定により介護保険利用者負担額減額・免除認定証、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)、介護保険負担限度額認定証または介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(以下これらを「認定証等」という。)の交付を受けたものが法第8条第1項に規定する居宅サービス、法第8条第14項に規定する地域密着型サービス、法第8条第23項に規定する施設サービス、法第8条の2第1項に規定する介護予防サービスまたは法第8条の2第14項に規定する地域密着型介護予防サービスを受けようとするときは、被保険者証に認定証等を添えて、当該居宅サービスを受けている事業者または介護保険施設に提示しなければならない。

(介護保険利用者負担額減額・免除認定証等の取消し)

第26条　町長は、偽りその他不正行為により認定証等の交付を受けた者がある場合は、当該認定証等を返還させるものとする。

(特例居宅介護サービス費等の支給)

第27条　法第42条第1項に規定する特例居宅介護サービス費、法第42条の3第1項に規定する特例地域密着型介護サービス費、法第47条第1項に規定する特例居宅介護サービス計画費、法第49条第1項に規定する特例施設介護サービス費、法第51条の3第1項に規定する特例特定入所者介護サービス費、法第54条第1項に規定する特例介護予防サービス費、法第54条の3第1項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費、法第59条第1項に規定する特例介護予防サービス計画費もしくは法第61条の3第1項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費または法第66条第1項の規定により支払方法変更の記載を受けた者であって、法第41条第1項に規定する居宅介護サービス費、法第42条の2第1項に規定する地域密着型介護サービス費、法第46条第1項に規定する居宅介護サービス計画費、法第51条の2第1項に規定する特定入所者介護サービス費、法第53条第1項に規定する介護予防サービス費、法第54条の2第1項に規定する地域密着型介護予防サービス費、法第58条第1項に規定する介護予防サービス計画費、法第61条の2第1項に規定する特定入所者介護予防サービス費もしくは法第48条第1項および施行法第13条第3項に規定する施設介護サービス費(以下「特例サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険居宅介護(予防)サービス費等支給申請書にサービスに要した費用に関する証拠書類その他必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(居宅介護福祉用具購入費等の支給)

第28条　法第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費または法第56条第1項に規定する介護予防福祉用具購入費の支給を受けようとする者は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書に特定福祉用具の購入に係る領収書および当該特定福祉用具のパンフレットその他の当該特定福祉用具の概要を記載した書類その他必要書類等を添えて、町長に提出しなければならない。

(居宅介護住宅改修費等の支給)

第29条　法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費または法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費の支給を受けようとする者は、あらかじめ、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修事前承認申請書に必要事項を記載のうえ次に定める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(高額介護サービス費等の支給)

第30条　法第51条に規定する高額介護サービス費または法第61条に規定する高額介護予防サービス費(以下「高額介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険高額介護(予防)サービス費支給申請書に当該高額介護サービス費等に係るサービスに要した費用の支払を証する書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(保険料滞納者に係る支払方法の変更)

第31条　町長は、法第66条第1項に規定する支払方法の変更の記載(以下「支払方法変更の記載」という。)を行おうとする場合は、介護保険給付の支払方法変更(償還払化)予告通知書により弁明の機会を付与し、当該予告通知書によっても滞納が解消されない場合、弁明書の提出がない場合または提出された弁明書について相当な理由が認められない場合には、介護保険給付の支払方法の変更を決定し、介護保険給付の支払方法変更(償還払化)通知書により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険給付の支払の一時差止等)

第32条　町長は、第1号被保険者である要介護被保険者等が法第67条第1項および第2項の規定に該当すると認め、保険給付の一時差止を行うことと決定した場合は、介護保険給付の支払一時差止等通知書により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(医療保険法各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止)

第33条　町長は、法第68条第1項に規定する保険給付差止の記載について、要介護認定等の申請を受理した時点で必要があると認めた場合には、介護保険要介護認定等申請受理通知書により法第68条第5項に規定する医療保険者からの情報の提供を求めるものとする。

(保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例)

第34条　町長は、要介護被保険者等が法第69条第1項に規定する給付額減額等の記載に該当すると認められる場合は、法施行令第33条および第34条により給付減額期間を算定し、介護保険給付額減額通知書により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(徴収吏員に係る権限の委任)

第35条　町長は、法第202条の規定に基づき、保険料に係る徴収金の賦課徴収に関する調査のための質問または検査に関する事務に従事する事務吏員に当該事務に係る徴収吏員の権限を委任する。

(保険料の額の通知)

第36条　条例第12条の規定による保険料額の通知は、介護保険料納入通知書兼特別徴収決定通知書および介護保険料特別徴収仮徴収額決定通知書によるものとし、保険料の額に変更があった場合は、介護保険料更正通知書兼特別徴収中止通知書によるものとする。

(普通徴収に係る保険料の納付)

第37条　保険料の納付義務者は、介護保険料納付書により、保険料を愛荘町役場、愛荘町指定金融機関、愛荘町指定代理金融機関もしくは愛荘町収納代理金融機関または愛荘町収納代理郵便官署(以下「指定金融機関等」という。)に納付しなければならない。

(保険料の直接収納)

第38条　徴収吏員が保険料の滞納整理その他により直接徴収金を収納したときは、介護保険料領収証書を納付義務者に交付するものとする。

(過誤納金の還付等)

第39条　過誤納金に係る保険料その他の徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、これを当該納付義務者に還付する。

(保険料の督促)

第40条　保険料の納付督促は、介護保険料納付書(督促用)によるものとする。

(保険料の徴収猶予の申請)

第41条　条例第15条第2項の規定による保険料の徴収猶予の申請手続については、介護保険料徴収猶予申請書を町長に提出しなければならない。

(保険料の減免の申請)

第42条　条例第16条第2項の規定による保険料の減免の申請手続については、介護保険料減免申請書を町長に提出しなければならない。

(所得の申告)

第43条　条例第17条に規定する申告書は、介護保険料に係る所得状況等申告書によるものとする。

(納付証明書の交付)

第44条　町長は、被保険者から介護保険料の納付済額について介護保険料納付証明書交付申請書により申請があったときは、事実を審査して介護保険料納付証明書を交付する。

(準用)

第45条　この規則に規定するほか、保険料の賦課徴収については、愛荘町税規則(平成18年愛荘町規則第38号)の規定を準用する。

(その他)

第46条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。