(目的)

第1条　この訓令は、愛荘町安心で安全なまちづくり条例(平成18年愛荘町条例第20号)に基づき犯罪防止に留意した施設の普及などによる安全なまちづくりを推進するに当たり、別表に掲げた愛荘町立施設(以下「施設」という。)に設置した防犯カメラについて、その撮影または記録した画像の管理に関する基本的事項を定めることにより、適正な運用を図ることを目的とする。

(運用責任者の責務)

第2条　防犯カメラの運用責任者は、施設の管理を担当する課長または当該カメラを設置する所属の課長がこれにあたるものとし、この訓令に基づいて防犯カメラの適正な運用を図らなければならない。

(装置の設置および表示)

第3条　防犯カメラの画像表示装置または画像記録装置は、原則として事務所内等で一般の施設利用者が出入りできない場所に設置するなど第三者が見通せないような措置をとるものとする。

(画像の保存期間)

第4条　画像の保存期間は、原則として2週間(※施設の特色等から特別の理由がある場合は、適当な期間を設定する。)とする。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

(画像の保存)

第5条　画像は、撮影時の状態のまま保存し、記録データを加工してはならない。

(画像の消去)

第6条　保存期間を経過した画像は、速やかに消去を行うものとする。

(画像の廃棄)

第7条　画像の記録媒体の廃棄は、破砕等により確実に廃棄処分を行うものとする。

(画像の利用および提供の制限)

第8条　画像は、次に掲げる場合を除き、利用目的以外の目的に利用し、または他に提供してはならない。

(個人情報保護の周知徹底)

第9条　運用責任者は、操作員等に対し、画像の不正使用により個人の権利利益を侵害してはならない旨を周知徹底しなければならない。