(趣旨)

第1条　この告示は、健康増進法(平成14年法律第103号。以下「法」という。)に基づいて実施する健康増進事業等について、健康増進法施行規則(平成15年厚生労働省令第86号)に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、愛荘町とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、別表のとおりとする。ただし、事業の内容または対象者の状況によっては、対象者に代わってその家族等を対象とすることができる。

(定義)

第4条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(健康手帳の交付)

第5条　健康手帳は、健康診査の記録その他老後における健康の保持のために必要な事項を記載するものとし、自らの健康管理と適切な医療の確保に資するため交付するものとする。

(健康教育)

第6条　健康教育は、心身の健康についての自覚を高め、かつ、心身の健康に関する知識を普及啓発するために行われる指導および教育とする。

(健康相談)

第7条　健康相談は、心身の健康に関し、相談に応じて行われる指導および助言とする。

(健康診査)

第8条　健康診査は、心身の健康を保持するために行われる診査および当該診査を「健康増進事業実施指導者に対する健康診査の実施等に関する指針」(厚生労働省告示第242号)ならびに「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」(平成20年3月31日健第0331058号)に基づいて実施し、指導する。

(訪問指導)

第9条　訪問指導は、その心身の状況、その置かれている環境等に照らして療養上の保健指導が必要であると認められる者について、保健師その他の者を訪問させて行われる指導とする。

(事業の周知)

第10条　町長は、健康増進事業の実施に当たり、内容、実施期日その他必要な事項について、町民に周知するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。