(目的)

第1条　この告示は、通所介護事業所等を地域生活の自立を支える拠点として位置付け、介護者等の不在等により介護および支援が必要な場合、身近なところに所在するなじみの通所介護事業所等において地域なじみの安心事業を実施することにより、要介護高齢者の暮らしの安心の仕組みを構築し、要介護高齢者が住み慣れた地域や家庭で安心して生き生きと自立した生活を送れるようにすることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、愛荘町とし、町長は、通所介護事業所等においてこの事業を行う通所介護事業者等(以下「事業者」という。)に補助することにより事業を実施するものとする。

(利用対象者)

第4条　この事業の利用対象者は、町内に住所を有する要介護高齢者およびその介護者等とする。

(利用事由)

第5条　この事業は、要介護高齢者の介護者等の急な病気、事故、災害、葬祭、用事等により介護および支援が困難になった場合または介護者等に一時的な休息が必要な場合(以下「急な病気等」という。)に利用できるものとする。

(事業内容)

第6条　この事業は、介護者等の急な病気等により介護および支援ができず、法に基づく訪問介護事業や短期入所生活介護事業等で対応ができない場合に、通所介護事業所等で当該要介護高齢者を預かり、介護サービスまたは介護予防サービスを提供するものとする。

(事業実施時間帯)

第7条　通所介護事業所等の営業日における事業実施時間帯は、当該通所介護事業所等における運営規程に定める営業時間(所要時間6時間以上8時間未満の介護報酬適用)とその前後に連続して日常生活上の世話を行う延長時間(8時間以上の場合における延長加算適用)を合わせた10時間以外の時間帯とする。

(利用回数および利用限度)

第8条　この事業の利用回数は、連続する利用時間1時間以上24時間以内を1回とし、同一要介護高齢者の利用は、月3回を限度とし、年12回を限度とする。

(受入体制)

第9条　この事業を実施しようとする通所介護事業所等は、次に掲げる要件をすべて満たさなければならない。

(利用申請)

第10条　この事業を利用しようとする要介護高齢者またはその介護者等は、原則として直接通所介護事業所等に愛荘町地域なじみの安心事業利用申請書(様式第2号)(以下「利用申請書」という。)を提出し利用の申請をするものとする。ただし、要介護高齢者が現に利用している事業者がない場合等利用にあたって連絡調整が必要なときは、町長へ申請するものとする。

(基準事業費)

第11条　補助金の交付にかかる基準事業費は、別表に規定する利用時間帯ごとの単価に実施時間数を乗じて得た額とする。

(費用負担)

第12条　事業者は、前条の規定により算出した基準事業費の2割(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を利用者負担として徴収するものとする。

(実績報告)

第13条　事業者は、毎月の利用実績を、愛荘町地域なじみの安心事業実績報告書(様式第3号)により、町長の指定する日までに報告するものとする。

(補助金の額)

第14条　補助金の額は、第11条の規定により算出した基準事業費から第12条第1項および第2項に規定する利用者負担および自己負担の額を控除した額とする。

(補助金交付申請等)

第15条　この事業による補助金を受けようとする事業者は、愛荘町補助金等交付規則(平成18年愛荘町規則第37号)の規定に基づき、補助金交付申請等の手続きを行うものとする。ただし、補助金交付申請は、実績報告書に基づく実績額により行うものとする。

(介護支援専門員との連携)

第16条　事業者は、当該利用者が居宅介護支援を依頼している指定居宅介護支援事業所および指定介護予防支援事業所または地域包括支援センターの担当介護支援専門員(担当の介護支援専門員がいない場合は、当該利用者が選択した居宅介護支援事業所)と連絡を密にするものとする。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。