(趣旨)

第1条　町長は、互いの人権を大切にし、住民が相互に協力をしながら課題や方向性について話し合い、その実現に向けて各自治会で展開されている住民の自主的、自発的な集落コミュニティ活動を促進するため、自治会(以下「事業主体」という。)が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、愛荘町補助金等交付規則(平成18年愛荘町規則第37号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象事業および補助金額)

第2条　補助の対象となる事業および補助対象経費は、別表のとおりとする。

(交付申請書の添付書類)

第3条　補助金の交付を受けようとする事業主体は、規則第4条に規定する補助金交付申請書に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第4条　事業主体は、補助事業が完了したときまたは当該補助金の交付決定に係る年度の翌年度の4月10日までに、規則第12条に規定する実績報告書に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(その他)

第5条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。