(目的)

第1条　愛荘町が行う介護保険要介護認定等に関する記録(以下「記録」という。)の開示依頼があった場合における取扱いに関し、個人情報の保護に十分配慮しつつ、記録の開示業務の円滑かつ適正な遂行に資することについては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、愛荘町個人情報保護法施行条例(令和5年愛荘町条例第1号)等、他の例規に定めるもののほか、この告示の定めるところにより、被保険者に適した居宅サービス計画、介護予防サービス計画または施設サービス計画(以下「介護サービス計画」という。)の作成およびこれに基づく良質な介護サービスが提供されることを目的とする。

(開示対象の記録)

第2条　この告示により開示を行う記録は、認定結果が通知されている記録で次に掲げるものとする。

(開示対象記録の範囲)

第3条　記録の開示対象範囲は、現認定の記録もしくは前回認定の記録のものに限る。

(開示依頼対象者の範囲)

第4条　個人情報の保護を図る観点から、次に掲げる者に限り開示の依頼に応じるものとする。

(開示の依頼)

第5条　記録の開示を依頼する者(以下「依頼者」という。)は、「要介護認定等に関する記録の開示依頼書」(様式第1号)に必要事項を記入後、本人の同意欄に署名を受けたものを町長に提出しなければならない。ただし、依頼者が本人である場合または、介護保険要介護認定・要支援認定申請書の本人の同意欄に署名がある場合は、同意欄への記載は要しない。

(認定調査票および一次判定結果の開示)

第6条　町長は、前条の規定により、第2条第1号から第3号までの記録の開示依頼を受けたときは、その内容を審査し、適正と認めるときは、当該依頼に係る記録の写しを交付する。

(主治医意見書の開示)

第7条　町長は、第5条の規定により、第2条第4号の開示の依頼を受けたときは、その内容を審査し、適正と認めるときは、当該依頼に係る記録の写しを交付する。ただし、主治医意見書に介護サービス計画作成に利用されることに同意しない旨の記載がある場合は、この限りでない。

(責務規定)

第8条　この告示に基づき記録の開示を受けた者は、次の事項を遵守しなければならない。

(責務規定違反に対する措置)

第9条　町長は、この告示に基づき記録の開示を受けた者が前条の責務規定を遵守しなかった場合には、当該者に対し、その是正のための必要な措置を講ずることを求めるとともに、それ以降この告示に基づく記録の開示依頼を拒否することができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。