2　事業の内容は、事業実施毎に作成する開催要領に明記する。

3　この事業は、要綱第2条第1項第1号のイの地域介護予防活動支援事業として実施する。

2　町長は、受託者が次の各号に掲げる基準を満たすものでなければ委託してはならない。

3　町長は事業を委託する場合においては、次に掲げる事項を記載した契約書により契約締結をしなければならない。

4　受託者は、利用料を収納したときは、直ちに、領収書を利用者に交付しなければならない。

5　町長は、定期および臨時に、受託者の事業処理状況について、検査を行うことができる。

6　町長は、前項の検査の結果、不備があると認められるときは、受託者に対し、改善措置を命ずることができる。

7　受託者は、第三者に対し、委託契約によって生じる権利義務を譲渡し、もしくは承継され、またはその権利を担保に供してはならない。

8　町長は、必要があると認めるときは、委託契約の内容を変更することができる。

9　町長は、受託者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、委託契約を解除することができる。

10　町長は、前項の規定により委託契約を解除した場合において、損害を受けたときは、受託者に対し、損害賠償を請求することができる。

11　受託者は、町長が特に必要があると認める場合を除くほか、任意に委託契約の解除の申出をすることができない。

12　受託者の役員および職員は、事業を遂行するにあたり、知り得た情報を町長が指示する目的以外に使用し、または第三者に漏らしてはならない。

13　受託者は、契約期間の満了後、引き続き契約が締結されないときまたは契約が解除されたときは、契約期間の満了または契約の解除の日から起算して30日以内に事業に関する一切の事務を、町長に引き継がなければならない。

2　利用料等については、事業毎の開催要領において定める。

3　前条により事業の全部または一部を委託した場合は、前号の利用料については受託者が徴収するものとし、徴収金額は受託者の収入とする。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。