(趣旨)

第1条　町長は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第24条に規定する保育を必要とする児童のうち、障がい児の保育所における受入れを推進し、当該障がい児の福祉の向上を図るため、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、愛荘町補助金等交付規則(平成18年愛荘町規則第37号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　この告示による補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、法第35条第4項に規定により認可された保育所の設置者とする。

(事業の対象児童)

第3条　事業の対象となる児童は、愛荘町内に住所を有し、施設を利用する障がい児であって、次に掲げる児童とする。

(交付の対象)

第4条　この補助金の交付の対象は、法第35条第4項の認可を受けた民間保育所(以下「保育所」という。)で、前条に該当する児童を受け入れている保育所であり、障がい児保育のために保育士を1名以上加配している保育所とする。

(交付額の算定方法)

第5条　この補助金の交付額は、別表第1の配置基準に別表第2の基準額に加配保育士の数を乗じて得た額と、保育所が障がい児保育推進事業に要した費用とを比較して少ない方の額とする。ただし、事業の対象児童または加配保育士が年度途中で入退所した時は、別表第2の額に在籍した月数を乗じて算出した額とする。

(交付申請)

第6条　規則第4条に規定する補助金交付申請書に所要額明細書(様式第1号)、保育士配置調書(様式第2号)および意見書(様式第3号)を添えて、町長に提出するものとする。

(実績報告)

第7条　規則第12条に規定する補助事業実績報告書に精算書(様式第4号)、支出済報告書(様式第5号)および実施結果報告書(様式第6号)を添えて、当該事業終了後速やかに提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　町長は、規則第5条第1項の規定により交付決定を受けた補助事業者に対し、交付決定額の50パーセント以内について概算払を行うことができるものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。