(趣旨)

第1条　この告示は、地域経済の活性化および住民の居住環境の向上を図るため、町民が自己の居住する住宅について省エネ等改修工事を対象とした自宅の修繕・補修工事等(以下「リフォーム」という。)を行った者に対し、その経費の一部を予算の範囲内において補助するものとし、その交付に関しては、愛荘町補助金等交付規則(平成18年愛荘町規則第37号)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、町内に住民登録を有する者で、次の各号に掲げる要件のすべてを満たすものとする。

(補助対象住宅)

第3条　補助の対象となる住宅は、補助対象者が所有し、自己の居住の用に供している町内に存在する固定資産税家屋評価対象住宅(以下「住宅」という。)とする。

(補助対象工事)

第4条　補助の対象となる工事は、町内に本社を有する法人業者または住所を有する法人格を有しない個人業者(以下「施工業者」という。)を利用する20万円以上の経費を要する工事で、第7条第2項の規定による補助金の交付決定後、当該年度内に着手し、当該工事に着手する日の属する年度の末日までに当該工事を完了することができる次に掲げるものとする。ただし、第7条第5項に該当する場合は交付決定前の着手も対象とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内で、補助対象者が補助の対象となる住宅について行う工事に要する経費の20パーセントに相当する額(当該補助金の額が20万円を超えるときは、20万円とする。)の補助を行うものとする。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(事前協議)

第6条　町長は、補助を受けようとする者と事前に協議し、審査の上、補助の申請を認める者(以下「補助候補者」という。)を決定するものとする。

(補助申請および交付決定)

第7条　前条の規定による補助候補者が補助の申請をしようとするときは、愛荘町地域活性化住宅省エネ等改修事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(申請事項の変更および承認)

第8条　前条第2項の規定により決定通知書を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、その申請事項について、第4条第1項各号に掲げる工事の変更(主たる申請工事箇所以外の変更を除く)、補助金の減額または廃止が生じた場合は、愛荘町地域活性化住宅省エネ等改修事業補助金等変更申請書(様式第4号)に、前条第1項各号に掲げる書類等を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告および実地調査)

第9条　町長は、必要があるときは、工事の遂行状況に関し、補助決定者、施工業者等に報告を求め、担当職員に実地調査を行わせることができる。

(完了報告)

第10条　補助決定者は、工事が完了したときは当該完了した日から20日以内に愛荘町地域活性化住宅省エネ等改修事業補助金実績報告書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の請求および交付)

第11条　補助決定者は、前条の規定により実績報告書を提出し、町長の審査を受けた後、愛荘町地域活性化住宅省エネ等改修事業補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第12条　町長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部または一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　補助決定者は、町長が補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、町長の定める期限内に、当該補助金を返還しなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。