(趣旨)

第1条　町長は、子育て家庭の経済的負担の軽減および児童福祉の増進を図るため、湖東定住自立圏病児・病後児保育事業実施要領(以下「実施要領」という。)に定める病児・病後児保育(以下「病児・病後児保育」という。)を利用する保護者に対し、病児・病後児保育事業利用助成金(以下「助成金」という。)を交付することとし、その交付に関しては、実施要領および愛荘町補助金等交付規則(平成18年愛荘町規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成金の交付を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、愛荘町内に住所を有する病児・病後児保育を利用する保護者のうち、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯(以下「生活保護世帯」という。)または当該年度の前年度における市町村民税が非課税であった世帯(以下「市町村民税非課税世帯」という。)に属するものとする。

(助成対象経費等)

第3条　助成金の対象となる経費は、実施要領8に規定する利用料(以下「利用料」という。)とし、助成金の額は、次の各号に掲げる助成対象者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(助成の申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする者は、愛荘町病児・病後児保育事業利用助成金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添付して、町長に提出するものとする。

(助成金の交付決定)

第5条　町長は、前条第1項の規定による助成の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、助成金の交付を決定し、愛荘町病児・病後児保育事業利用助成金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告等)

第6条　規則第12条の規定による実績報告は、第4条第1項の申請書および添付書類の提出をもってなされたものとみなす。

(助成金の請求等)

第7条　第5条の規定による助成金の交付決定を受けた者は、愛荘町病児・病後児保育事業利用助成金交付請求書(様式第3号)により、町長に対し助成金の請求を行うものとする。

(助成金の返還)

第8条　町長は、不正に助成金の交付を受けた者があるときは、その者が受けた助成額の全額または一部の返還を命じることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。