(趣旨)

第1条　町長は、利用者に最低賃金を支給する「就労継続支援A型事業所」の営業力強化や、在宅の重症心身障がい児(者)等の受け皿となっている「生活介護事業所」の機能強化を図り、もって福祉の増進に資することを目的として、滋賀県障がい者日中活動の場支援事業費補助金実施要綱(平成25年4月1日施行。以下「県要綱」という。)に基づく事業に対し、予算の範囲内で愛荘町障がい者日中活動の場支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、愛荘町補助金等交付規則(平成18年愛荘町規則第37号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(実施期間)

第2条　補助金の実施期間は、平成25年4月1日から平成26年3月31日までとする。

(交付対象)

第3条　補助金の対象者は、別表の第1欄に定める区分ごとに第2欄に定める者とする。

(補助対象経費および補助金の額)

第4条　補助対象経費は、別表の第1欄に定める区分ごとに第4欄に定める経費とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付申請をしようとする者は、町長が定める日までに愛荘町障がい者日中活動の場支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)を、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の申請が適当であると認めたときは、愛荘町障がい者日中活動の場支援事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者へ通知するものとする。

(変更交付申請)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者は、事業の内容に変更が生じたときは、速やかに愛荘町障がい者日中活動の場支援事業費補助金変更交付申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(変更交付決定)

第8条　町長は、前条の申請が適当であると認めたときは、愛荘町障がい者日中活動の場支援事業費補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により当該申請者へ通知するものとする。

(実績報告)

第9条　第6条または前条の決定通知書を受けた者は、補助事業が完了したとき(補助事業を廃止したときを含む。)は、事業完了日から1箇月以内または翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、愛荘町障がい者日中活動の場支援事業費補助金実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　前条の報告書の提出があったときは、当該報告に係る書類の審査等により、交付すべき補助金の額を確定し、愛荘町障がい者日中活動の場支援事業費補助金確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　前条の通知を受けた者は、補助金の交付を受けようとするときは、愛荘町障がい者日中活動の場支援事業費補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(概算払)

第12条　町長は、必要があると認めるときは、補助金の全部または一部を概算払により交付することができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、補助金の交付を受けた者が、規則およびこの要綱の規定に違反したときは、補助金の交付決定を取り消し、または既に交付した補助金の全部もしくは一部の返還を命じるものとする。

(その他)

第14条　この要綱を定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。