2　議会は、議決によって団体意思の決定の権能を有するものであり、その権能を発揮するため、適切な判断と責任ある活動を行うものとする。

3　議会は、町民の代表機関であり、議決機関であることを自覚し、行政執行が適正・公正かつ効率的になされているかの監視・評価に努めるものとする。

4　議会は、町民の代表としての権限を行使するため、議案の委員会付託を活用し、活発な委員会活動をすすめる。

5　議会は、町民福祉の向上と地域社会の活力ある発展のため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第130条第3項および愛荘町議会傍聴規則(平成18年愛荘町議会規則第2号)の規定に基づき、会議を公開する。

6　議会は、多人数による合議制の機関として、また町長等執行機関と異なる特性をいかして、町民の意思を町政に的確に反映させるため、競い合い協力しながら最良の意思決定を導くための活動を行うものとする。

2　議長は、議会の議決を経て、常任委員会の委員を辞任できるものとする。

3　議長は、議会の使命と権能を発揮するため、積極的に委員会の調査権行使を助言する。

4　議長は、定例本会議で閉会中の委員会活動および一部事務組合議会の報告を求めるものとする。

2　議員は、議会の使命と権限を行使するため、町が設置する審議会および各種計画策定等にかかる委員会等には就任しないものとする。ただし、法律または条例に特別の定めがあるときは、その限りでない。

3　議員は、町民との対話を重ね、町民の声を聴取しながら議論を重ねて調査研究を進め、町民全体の福祉向上と地域社会の活力ある発展のため、政策立案能力を高めるよう努めるものとする。

4　議員は、町民の代表機関の構成員として、高い倫理的義務が課せられていることを自覚し、その地位に基づく影響力を不正に行使することなく、良心と責任ある活動に努めるものとする。

2　町長および本会議に出席を要請された者は、議員の質問等に対して、議長の許可を得て反問することができる。

3　議会は、本会議(議案審議、一般質問)および委員会の審議において、町長等執行機関が「検討」「研究」等の答弁を行った時は、その処理経過等進捗状況を明確にするものとし、議長は、その都度、町長に対して6か月以内に書面で回答するように求めるものとする。

4　町民および町に関連する大きな事件が発生した時は、緊急質問および集中審議を行う。

2　委員会は、町民の専門的識見を議会の討論や政策立案に反映するため、町民との意見を交換する機会を設けるように努めるものとする。

3　委員会は、原則公開とするが、案件によっては傍聴を許可(愛荘町議会委員会条例平成18年愛荘町条例第148号)しない。

2　議員・委員研修では必要により町民の参加も認めることにより理解を深める。

2　議会は、発達する情報伝達手段を積極的に活用し、議会の活動をより多くの町民に的確に伝え、町民が議会と町政に関心を持つよう努めるものとする。

3　議長は、各種団体に傍聴を呼びかける。

この条例は、平成26年3月5日から施行する。

この条例は、平成30年3月5日から施行する。

この条例は、令和4年3月5日から施行する。