(目的)

第1条　この条例は、小学生および中学生(以下「小中学生」という。)の医療費の一部を助成することにより、小中学生の保健の向上および福祉の増進ならびに保護者の子育て支援を目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　この条例により医療費の助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、小中学生で次に掲げる要件を備えているものとする。

(住所地特例)

第4条　前条の規定にかかわらず、他の市町村の区域内に所在する障害者支援施設等に入所したことにより、本町から当該地の市町村の区域内に住所を変更したと認められる小中学生は、前条第1項第1号に規定する者とみなす。ただし、当該小中学生が継続して2以上の障害者支援施設等に入所している場合にあっては、最初に入所した障害者支援施設等への入所前に本町の区域内に住所を有していたと認められるときに限る。

(助成の範囲)

第5条　助成対象者の疾病または負傷について、保険給付が行われた場合において、当該保険給付の額(助成対象者の保護者が医療保険各法の規定により一部負担金を支払わなければならない場合にあっては、当該保険給付の額から当該一部負担金に相当する額を控除した額)が当該医療に要する費用の額(健康保険法第85条第2項に規定する食事療養標準負担額および第85条の2第2項に規定する生活療養標準負担額を除く。)に満たないときは、規則で定める手続に従い、当該助成対象者の保護者に対し、その満たない額に相当する額をあんしん子育て医療費として助成する。ただし、当該疾病または負傷について法令の規定により国または地方公共団体の負担による医療の給付が行われたとき、または附加給付が行われたときは、その額を控除するものとする。

(受給券)

第6条　町長は、助成対象者の保護者から申請があった場合には、規則で定めるところにより、この条例によるあんしん子育て医療費の助成を受ける資格を証するあんしん子育て医療費受給券(以下「受給券」という。)を交付するものとする。

(助成の方法)

第7条　第5条に規定するあんしん子育て医療費の助成を受けようとする保護者は、規則で定めるところにより、町長に申請するものとし、町長は当該申請に基づき助成するものとする。ただし、町長は、当該助成申請について、あんしん子育て医療費を助成することが適当でないと認めるときは、助成申請額の全部または一部を助成しないことができる。

(助成方法の特例)

第8条　町長は、受給者が第6条第2項に定める手続に従い、滋賀県内の保険医療機関等において医療の給付を受けた場合には、あんしん子育て医療費として当該受給者の保護者に助成すべき額の限度において、その者が当該医療に関し当該保険医療機関等に支払うべき費用を、その者に代わり、当該保険医療機関等に支払うことができる。

(助成の期間)

第9条　あんしん子育て医療費の助成は、第2条第1号に規定する期間に受けた医療にかかる医療費について行うこととする。ただし、助成対象者が月の中途において本町の区域内に住所を有することとなったときは、当該住所を有することとなった日から助成する。

(届出)

第10条　受給者の保護者は、規則で定めるあんしん子育て医療費受給券交付申請書の記載事項に変更が生じたときまたは第三者行為によってあんしん子育て医療費の支給事由が生じたときは、規則で定めるところにより、その旨をすみやかに町長に届け出なければならない。

(損害賠償との調整)

第11条　町長は、受給者の保護者が、受給者の疾病または負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、あんしん子育て医療費の全部もしくは一部を助成せず、またはすでに助成したあんしん子育て医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

(受給権の保護)

第12条　この条例によるあんしん子育て医療費の助成を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、または差し押さえることができない。

(助成金の返還)

第13条　町長は、偽りその他不正の手段によりあんしん子育て医療費の助成を受けた者があるときは、その者から、その助成を受けた額に相当する金額の全部または一部を返還させることができる。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。