経営の不安定な就農初期段階の青年就農者に対して経営開始型の青年就農給付金(以下「給付金」という。)を給付することにより、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図り、青年就農者の大幅な増大を図る。

(1)　独立・自営就農時の年齢が、原則45歳未満であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること。

(2)　次に掲げる要件を満たす独立・自営就農であること。

ア　農地の所有権または利用権を給付対象者が有していること。ただし、親族から賃借した農地が主である場合は、給付期間中に当該期間中に当該農地の所有権を給付対象者に移転することを確約すること。

イ　主要な農業機械・施設を給付対象者が所有しているまたは借りていること。

ウ　生産物や生産資材等を給付対象者の名義で出荷・取引すること。

エ　給付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を給付対象者の名義の通帳および帳簿で管理すること。

オ　給付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。

(3)　経営の全部または一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ給付期間中に、新規作目の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取組を行い、新規参入者(土地や資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した者をいう。)と同等の経営リスクを負って経営を開始する経営開始計画であると町長が認められること。なお、一戸一法人(原則として世帯員のみで構成される法人。)以外の農業法人を継承する場合は給付の対象外とする。なお、給付対象者が農業経営を法人化している場合は、第2項のアおよびイの「給付対象者」を「給付対象者又は給付対象者が経営する法人」と、ウおよびエの「給付対象者」を「給付対象者が経営する法人」と読み替えるものとする。

(4)　基盤強化法第6条に規定する農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想(以下「新基本構想」という。)が給付対象者が就農する当該町で策定された後は、新たに青年就農給付金の給付を受けようとする者については、基盤強化促進法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画を認定を受けた者であること

(5)　第3条の規程により提出された経営開始計画(新規就農・経営継承総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)が次に掲げる基準に適合していること。

ア　農業経営を開始して5年後までに農業(農業生産のほか、農産物加工、直接販売、農家レストラン、農家民宿等関連事業を含む。)で生計が成り立つ計画であること。

イ　計画の達成が実現可能であると見込まれること。

(6)　人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられているまたは位置づけられることが確実と見込まれていること、あるいは農地中間管理機構から農地を借り受けていること。

(7)　原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと。

(8)　原則として一農ネットに加入していること

給付金の額は、次に掲げる額を上限とし、予算の範囲で交付する。

(1)　個人の場合　1人あたり年間150万円とする。

(2)　夫婦で農業経営を開始し、以下の要件を満たす場合は、夫婦合わせて年間225万円を給付する。

ア　家族経営協定を締結しており、夫婦が共同経営者であることが規定されていること。

イ　主要な経営資産を夫婦で共に所有していること。

ウ　夫婦共に人・農地プランに中心となる経営体として、位置づけられていることまたは位置づけられることが確実と見込まれていること。

(3)　複数の青年就農者が農業法人を設立し、共同経営する場合は、当該青年就農者(当該農業法人および青年就農者それぞれが人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられているまたは位置づけられることが確実と見込まれている場合に限る。)にそれぞれ年間150万円を給付する。なお、経営開始後5年以上経過している農業者と法人を設立する場合は、給付の対象外とする。