(趣旨)

第1条　町長は、難聴児の健全な言語および社会性の発達を支援し、もって福祉の増進に資するため、障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)の補装具費支給の対象とならない軽度・中等度の難聴児の補聴器の購入、更新または修理(以下「購入等」という。)に要する経費(以下「購入費等」という。)について軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金(以下「助成金」という。)を交付することとし、その交付に関しては、愛荘町補助金等交付規則(平成18年愛荘町規則第37号)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(助成対象児童)

第2条　助成金の交付の対象となる児童(以下「助成対象児童」という。)は、次の全てを満たす18歳未満の児童とする。

(助成対象補聴器)

第3条　助成金の交付の対象となる補聴器(以下「助成対象補聴器」という。)の名称および1台当たりの基準価格(以下「基準価格」という。)は別表のとおりとする。

(助成金の算定基礎)

第4条　助成金の算定基礎となる額は、助成対象児童が助成対象補聴器の購入費等として町長が必要と認める額(両側装用の場合は、左右それぞれの額)と別表の基準価格とを比較していずれか低い方の額とする。

(助成金の交付額)

第5条　助成金の交付額は、前条の規定により算出した算定基礎となる額に3分の2を乗じて得た額(助成対象児童の属する世帯が生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護の受給世帯および町民税非課税世帯の場合は、全額)とする。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を希望する助成対象児童の保護者は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(所得審査)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、児童の属する世帯全員の所得の状況を調査し、第2条第3項に規定する要件の有無を確認するものとする。

(意見照会)

第8条　町長は、交付申請に係る助成対象補聴器の構造、機能等について、必要に応じ滋賀県身体障害者更生相談所に対し、軽度・中等度難聴児補聴器の適合に係る意見依頼書(様式第3号)により意見を求めることができる。

(交付決定)

第9条　町長は、助成金の交付を行うことを決定した場合は軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付決定通知書(様式第4号)および補聴器購入費・修理費支給券(様式第5号)により、申請を却下することを決定した場合は軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付申請却下通知書(様式第6号)により、当該申請を行った者に通知するものとする。

(補聴器の購入等)

第10条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、交付決定後速やかに、同条の交付決定通知書に記載された滋賀県が定める要綱に基づき登録を行った業者(以下「登録業者」という。)から補聴器の購入等を行うものとする。

(交付請求等)

第11条　前条の規定により補聴器の購入等を行った助成決定者は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付請求書(様式第7号)に領収書を添えて、町長に助成金の交付を請求するものとする。

(代理受領)

第12条　助成決定者が登録業者から助成対象補聴器の購入等を行ったときは、町長は、助成決定者が当該登録業者に支払うべき購入費等について、当該助成決定者に交付すべき額の限度において、当該助成決定者の委任に基づき、当該助成決定者に代わり、当該登録業者に助成金を支払うことができる。

(決定の取消し)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付の決定を取り消すことができるものとする。

(不正利得の返還等)

第14条　町長は、登録業者が虚偽または不正の手段により助成金の代理受領をしたとき、または関係法令等の規定に違反したときは、既に支払った助成金の全部または一部の返還を求めることができる。

(関係帳簿の整備)

第15条　町長は、助成金の交付に当たり助成事業支給決定簿(様式第9号)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(補聴器の毀損等)

第16条　町長は、災害その他の助成金の交付決定に係る児童の責によらない事情により助成金の交付決定に係る補聴器が毀損等した場合において必要と認めるときは、新たに当該補聴器の購入費等の一部を助成できるものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。