(趣旨)

第1条　愛荘町長は、環境こだわり農業および地球温暖化防止や生物多様性保全などの環境保全に資する取組を推進するため、環境保全型農業直接支払交付金交付等要綱(令和4年4月1日付け3農産第3817号農林水産事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。)および環境保全型農業直接支払交付金実施要領(平成23年4月1日付け22生産第10954号生産局長通知。以下「実施要領」という。)に基づいて行う環境保全型農業直接支払交付金(以下「交付金」という。)の交付等に関し、予算の範囲内において事業実施主体に交付金を交付するものとし、その交付に関しては、愛荘町補助金等交付規則(平成18年愛荘町規則第37号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付の対象および交付金等)

第2条　交付金の交付の対象となる者は、実施要領に規定する農業者団体等とし、交付金の額等は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請書)

第3条　規則第4条に規定する交付申請は、環境保全型農業直接支払交付金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて別に定める期日までに町長へ提出しなければならない。

(交付決定通知書)

第4条　規則第5条に規定する交付決定通知は、環境保全型農業直接支払交付金交付決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(変更の承認)

第5条　規則第5条の規定により交付金の交付決定通知を受けた者(以下「交付事業者」)は、交付金に係る事業の内容に変更をし、または交付金に係る事業を中止し、もしくは廃止しようとするときは、環境保全型農業直接支払交付金変更(中止、廃止)承認申請書(様式第3号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(申請の取下げ)

第6条　規則第8条第1項に定める申請の取下げをする期日は、交付金の交付決定の通知を受けた日から起算して20日を経過した日までとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、この期日を繰り下げることがある。

(実績報告書)

第7条　規則第12条に規定する実績報告は、環境保全型農業直接支払交付金実績報告書(様式第4号)により行うものとし、別に定める期日までに町長へ提出しなければならない。

(交付金の額の確定通知)

第8条　規則第13条に規定する交付金の額の確定通知は、環境保全型農業直接支払交付金確定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(交付金の交付請求)

第9条　規則第13条第1項に規定する交付金交付請求は、環境保全型農業直接支払交付金交付請求書(様式第6号)により行うものとする。

(状況報告)

第10条　町長は、規則第10条の規定により交付事業者に対し必要に応じて交付事業の遂行状況の報告を求め、または調査することができる。

(書類の保存)

第11条　交付事業者は、交付金に係る事業に関する収入および支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入および支出ならびに実施要領第1の10に定める証拠書類を整理し、当該事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。