(目的)

第1条　この告示は、介護サービスにかかる新たな雇用の確保を図り、質の高い介護サービスの安定供給に資するため、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第22条の23号第1項に規定する介護職員初任者研修課程(以下「研修」という。)を修了した者に対し、予算の範囲内において研修の受講費用の一部を助成するものとし、その交付に関しては、愛荘町補助金等交付規則(平成18年愛荘町規則第37号。以下「規則」という。)の規定によるもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の対象となる者は、次に掲げるすべての要件を満たすものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助対象となる経費は、研修に係る受講料および教材費(以下「受講料等」という。)とする。ただし、分割払いに伴う手数料および修了評価不合格者の追試等に係る追加費用は補助対象経費から除く。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、受講料等に2分の1を乗じて得た金額(1,000円未満切捨て)または35,000円のいずれか少ない額とする。

(交付申請書)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、愛荘町介護職員初任者研修受講補助金交付申請書(兼実績報告書)(様式第1号)に次の関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定および通知)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当と認められるときは、当該申請者に愛荘町介護職員初任者研修補助金交付決定兼確定通知書(様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

(実績報告および補助金の額の確定)

第7条　規則第12条の規定にかかわらず、補助金に係る実績の報告は、第5条に規定する交付申請書の提出をもってなされたものとみなす。

(交付請求書)

第8条　第6条の通知を受けた者が補助金の交付を受けようとするときは、愛荘町介護職員初任者研修受講補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(取消通知書)

第9条　町長は、補助金の受給者が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付決定の全部または一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　規則第16条の規定による返還の命令は、愛荘町介護職員初任者研修受講補助金返還通知書(様式第9号)により行うものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。