2　次のいずれかに該当する事項は、町政に関する重要な事項から除く。

2　前項に定めるもののほか、町内に引き続き3箇月以上勤務もしくは通学する者のうち、年齢満18年以上の日本国籍を有し、かつ、愛荘町に住民登録を有しない者で、別に規則で定める要件を満たす者

2　議会は、議員の定数の4分の1以上の者の賛成をもって議会へ議案を提出し、かつ、出席議員の過半数の賛成により、住民投票の実施を町長に請求することができる。

3　町長は、自ら住民投票を発議し、実施することができる。

4　第1項から第3項までの規定による請求または発議により住民投票を行うことができる事項は一の請求または発議につき、一の事項のみとする。

5　町長は、第1項または第2項の規定による請求があったときは、その請求の内容が第2条第2項各号の規定に該当する場合を除き、住民投票を実施しなければならない。

2　町長は、前項の規定による申請があった場合において、住民投票実施請求書に記載された請求内容が第2条第2項各号に該当すると認められるときは、その申請を却下するものとする。

3　町長は、第1項の規定による申請があった場合において、住民投票実施請求書に記載された請求内容が前条に規定する形式に該当しないと認めるときは、請求代表者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めなければならない。

4　町長は、前項の規定により補正を求められたにもかかわらず、請求代表者がその定められた期間内に補正をしないときは、第1項の規定による申請を却下するものとする。

5　町長は、第1項の規定による申請があったときは、請求代表者が当該申請の日現在において投票資格者であることを確認するとともに、住民投票を行おうとする事項が第2条第1項に該当するかを決定しなければならない。この場合において、該当すると決定したときは、速やかに代表者証明書を交付しなければならない。

6　町長は、前項の規定により、代表者証明書を交付したときは、速やかに次に掲げる事項について告示しなければならない。

7　町長は、第5項の規定により、該当しないと決定した場合は、速やかにその旨を請求代表者に通知しなければならない。

2　町の区域内で衆議院議員もしくは参議院議員の選挙、滋賀県の議会の議員もしくは知事の選挙または町の議会の議員もしくは長の選挙が行われるときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第92条第4項に規定する期間、署名等を求めることができない。

3　署名等は、前条第6項の規定による告示のあった日から1箇月以内の期間(前項の規定により署名等を求めることができなくなる期間がある場合においては、当該期間を除き前条第6項の規定による告示のあった日から31日以内の期間)に限り、これを求めることができる。

2　町長は、前項の規定による署名簿の提出を受けた場合において、同項の規定による期間を経過してなされたものであるときは、これを却下するものとする。

2　町長は、前項の規定により署名審査名簿の調製をしたときは、規則の定めるところにより、投票資格者からの申出に応じ、署名審査名簿の抄本(当該申出を行った投票資格者が記載された部分に限る。)を閲覧させなければならない。

3　第1項の規定による署名審査名簿の調製に関し不服のある者は、前項の規定による閲覧の期間内に文書をもって町長に審査請求することができる。

4　町長は、前項の規定による審査請求を受けたときは、その申出を受けた日から3日以内にその申出が正当であるかを決定しなければならない。この場合において、その申出を正当であると決定したときにあってはその申出に係る者を速やかに署名審査名簿に登録し、または署名審査名簿から抹消し、ならびにその旨を申出人および関係人に通知し、その申出を正当でないと決定したときにあっては速やかにその旨を申出人に通知しなければならない。

5　町長は、第1項の規定により署名審査名簿の調製をした日後、当該調製の際に署名審査名簿に登録されるべき投票資格者が署名審査名簿に登録されていないことを知ったときは、その者を速やかに署名審査名簿に登録しなければならない。

2　町長は、署名の効力を決定する場合において必要があると認めるときは、関係人の出頭および証言を求めることができる。

3　町長は、前項の規定による署名等の審査が終了したときは、その日から7日間、署名簿を関係人の縦覧に供さなければならない。

4　署名簿の署名等に関して不服のある関係人は、前項に規定する縦覧の期間内に文書をもって町長に異議を申し出ることができる。

5　町長は、前項の規定による審査請求を受けたときは、その申出を受けた日から14日以内にその申出が正当であるかを決定しなければならない。この場合において、その申出を正当であると決定したときにあっては速やかにその旨を申出人および関係人に通知し、その申出を正当でないと決定したときにあっては、速やかにその旨を申出人に通知しなければならない。

6　町長は、第3項に規定する縦覧の期間内に関係人の異議の申出がないときまたは前項の規定による全ての異議について決定をしたときは、その旨および有効署名等の総数を告示するとともに、署名簿を請求代表者に返付しなければならない。

7　町長は、前項の有効署名等の数が第6条第6項第5号に規定する住民投票の請求に必要な署名者数を超えていることを確認したときは、住民投票実施請求署名簿証明書を請求代表者に交付しなければならない。

2　町長は、住民投票を実施するときは速やかにその旨を告示しなければならない。

3　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定に基づき、その権限に属する住民投票の管理および執行に関する事務の一部を協議により選挙管理委員会に委任することができる。

2　町長は、前項の規定により投票日を定めたときは、当該投票日の5日前までに告示しなければならない。

3　町長は、第1項の投票日に衆議院議員もしくは参議院議員の選挙、滋賀県の議会の議員もしくは知事の選挙または町の議会の議員もしくは長の選挙が行われるとき、その他町長が特に必要があると認めるときは、投票日を変更することができる。

4　町長は、前項の規定により投票日を変更したときは、当該変更後の投票日を速やかに告示しなければならない。

2　第9条第2項から第5項の規定は、投票資格者名簿の抄本の閲覧および異議の申出について準用する。

3　町長は、投票資格者名簿に登録されている者について、次の場合に該当するに至ったときは、直ちに投票資格者名簿にその旨の表示をしなければならない。

2　住民投票の投票を行う投票資格者(以下この条および次条において「投票人」という。)は、投票日に自ら投票所に行き、投票資格者名簿またはその抄本の対照を経なければ、投票をすることができない。

3　投票人は、投票人の自由な意思に基づき、所定の欄に自ら○の記号を記載しなければならない。

4　点字による投票の方法は、規則で定める。

5　前2項の規定にかかわらず、心身の故障その他の事由により、自ら投票用紙に○の記号を記載することができない投票人は、代理投票をすることができる。

2　町長は、前項に規定する情報の提供に当たっては、公平性、中立性の保持に努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(必要な措置)

2　町は、この条例の施行後3年において、住民投票に関連する法制度の動向、この条例に基づく住民投票の実施状況、社会情勢の変化等を踏まえ、住民投票の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。