(目的)

第1条　この要綱は、愛荘町(以下「町」という。)が所有する施設の愛称を決定する権利を民間事業者等に付与すること(以下「ネーミングライツ事業」という。)により、民間事業者等(以下「ネーミングライツパートナー」という。)の広告の機会を拡大し、地域経済活動の活性化につなげ、また町の新たな財源を確保することで財政の健全化に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ該当各号に定めるところによる。

(基本方針)

第3条　ネーミングライツ事業は、町の財産、事業等の本来の目的に支障を生じさせない方法により実施するとともに、対象となる町の施設等の公共性を考慮し、社会的信頼性および事業推進における公平性を損なわないようにしなければならない。

(規制を受ける事業者等)

第4条　次の各号に定める事業者等は、ネーミングライツ事業による契約の当事者となることはできない。

(愛称の表記方法)

第5条　ネーミングライツ事業により、ネーミングライツパートナーが付与する愛称の表記方法については、愛荘町広告掲載要綱(平成19年愛荘町告示第104号)に合致するものでなければならない。

(対象施設)

第6条　ネーミングライツ事業の対象となる施設(以下「対象施設」という。)は、スポーツ施設、文化施設、公園その他町が所有する公共施設またはその一部および設備等とする。

(ネーミングライツの付与期間)

第7条　命名権を付与する期間は、5年以下の期間とする。ただし、町長が特に認める場合はこの限りでない。

(募集)

第8条　町長は、ネーミングライツ事業の実施にあたっては、ネーミングライツ料およびその他必要な事項について、対象施設ごとに募集要項を定め、愛荘町ホームページまたは広報あいしょうへの掲載等により広く募集するものとする。ただし、町長が公募によることが適当でないと判断した施設等については、公募しないことができる。

(応募)

第9条　ネーミングライツ事業に応募しようとする事業者等は、ネーミングライツ事業応募申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(審査機関)

第10条　事業者等が付与する愛称の選定および審査は、愛荘町ネーミングライツ審査委員会(以下「委員会」という。)が行う。

(委員会の会議)

第11条　委員会の会議は、委員長が招集し、委員長は会議の議長となる。

(意見聴取等)

第12条　町長は第10条第7項の規定による通知があったときは、必要に応じ、町民、関係機関等の意見を聴取することができる。

(決定)

第13条　町長は、委員会の審査の内容および結果を尊重し、ネーミングライツパートナー、愛称、ネーミングライツ料およびネーミングライツ付与期間を決定するものとする。

(採用等に関する通知)

第14条　町長は、ネーミングライツ事業に応募した事業者等に対し、ネーミングライツ事業採用(不採用)決定通知書(様式第4号)により、採用の可否を通知するものとする。

(契約の締結)

第15条　町長は、採用決定したネーミングライツパートナーとの間で、ネーミングライツに関する契約を締結するものとする。

(費用負担)

第16条　対象施設の案内看板等について、町および関係機関等と協議のうえ、新規設置および変更が可能と判断された場合における表示の変更に要する費用はネーミングライツパートナーが負担するものとする。また、契約期間終了後のこれらの原状回復に係る費用についても同様とする。

(ネーミングライツ料の納入)

第17条　町長は、第15条の規定における契約締結後、速やかにネーミングライツパートナーに対し、契約を締結した年度に係るネーミングライツ料を請求するものとし、当該年度の翌年度以降に係るネーミングライツ料は、各年度当初に請求するものとする。

(愛称変更の禁止)

第18条　ネーミングライツを付与する期間内における愛称の変更はできないものとする。ただし、町長が特に必要と認めるときはこの限りではない。

(契約の更新等)

第19条　ネーミングライツパートナーは、契約期間満了時において、契約の更新を希望するときは、町長に対し申出をすることができる。この場合において、ネーミングライツパートナーは、ネーミングライツ料、ネーミングライツ付与期間その他契約内容について、町長と交渉することができる。

(契約の解除)

第20条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、ネーミングライツ事業に関する契約を解除することができる。

(その他)

第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。