(趣旨)

第1条　この要綱は、安全・安心な住環境づくりを促進するため、小規模住宅地区等改良事業制度要綱(平成9年4月1日付け建設省住整発第46号。以下「制度要綱」という。)に基づき、予算の範囲内において、空き家住宅等の除却を行う者に対し、愛荘町空き家住宅等除却事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、愛荘町補助金等交付規則(平成18年愛荘町規則第37号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱に定めるものとする。

(補助対象建築物)

第2条　補助金の交付の対象となる建築物(以下「補助対象建築物」という。)は、本町内に存する次の各号のいずれかに該当する建築物とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が発注する補助対象建築物の除却工事で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象になる経費は、補助対象建築物の除却(廃材等の運搬および処分を含む。)に要する費用とする。

(補助基本額)

第6条　補助基本額は、住宅地区改良事業等補助金交付要領(昭和53年4月4日付け建設省住整発第14号)第4―4―(1)に基づき、補助対象事業に要する経費と国土交通大臣が定める標準建設費等のうちの除却工事費の1平方メートル当たりの単価を補助対象建築物の延べ面積に乗じて得た額とを比較して少ない方の額に10分の8を乗じて得た額とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、前条の規定により算出した額以内とし、50万円を上限とする。

(補助金交付の申請等)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、愛荘町空き家住宅等除却事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　町長は、前項に規定する申請書の内容を審査し、適正と認められるときは、空き家住宅等除却事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により申請者に交付の決定を通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第10条　前条第1項の規定による通知を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、申請内容を変更しようとするときは、事業計画変更承認申請書(規則様式第4号)にその変更しようとする内容を確認できる書類を添付して町長に提出し、承認を受けなければならない。

(事業の中止または廃止)

第11条　補助決定者は、補助対象事業を中止または廃止しようとする場合は、補助事業中止(廃止)承認申請書(規則様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(事業の実績報告)

第12条　補助決定者は、補助対象事業が完了したときは、事業実績報告書(規則様式第7号)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　町長は前条の規定による実績報告を受けた場合は、内容の審査および必要に応じて行う現地調査等により適当と認めるときは、補助金の額を確定し、補助金等確定通知書(規則様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第14条　前条の規定による通知を受けた補助決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金等請求書(規則様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(決定の取り消し)

第15条　町長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の決定の全部または一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　補助決定者は、町長が補助金の交付決定を変更または取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、町長が定める期限内に、当該補助金を返還しなければならない。

(その他)

第17条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。