(通則)

第1条　愛荘町アフターコロナ中小企業等体制強化補助金(以下「補助金」という。)の交付については、愛荘町補助金等交付規則(平成18年愛荘町規則第37号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(趣旨)

第2条　この告示は、新型コロナウイルス感染症(新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令(令和2年政令第11号)第1条に規定する指定感染症とする。)の影響を受けている町内中小企業者、個人事業主等(以下「町内事業者」という。)が、三密対策や業務形態の見直し・事業開拓などアフターコロナを見据えて実施する取組に対して予算の範囲内において補助金を交付することで、町内事業者の体制強化、新たな販路の開拓を推進し、もって地域活性化に繋げることを目的とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の補助対象者は、別表第1に掲げるものとする。

(補助事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、別表第2のとおりとする。

(補助対象経費、補助率および補助金額)

第5条　補助事業の補助対象経費、補助率および補助金額は、別表第3のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、交付申請書(様式第1号)に同様式で定める書類を添えて、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し(実地調査を含む)、適当と認めたときは、申請を受け付けた日から30日以内に交付決定通知書により、申請者に通知するものとする。

(申請の取り下げ)

第8条　補助金交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定の内容またはこれに付された条件に不服があり補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定通知を受けた日から10日以内に、その旨を記載した書面を町長に提出しなければならない。

(補助事業の変更等)

第9条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、第1号においては変更承認申請書(様式第2号)、第2号においては廃止(中止)承認申請書(様式第3号)をあらかじめ町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業遅延等の報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき、または補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに補助事業遅延等報告書(様式第4号)を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したとき、または第9条の規定による廃止の承認を受けたときは、その日から30日を経過した日、または令和3年3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第12条　町長は、前条の規定による実績報告を受けた日から、30日以内に規則第13条に規定する補助金の額の確定を行う。

(補助金の交付)

第13条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金に係る経理)

第14条　補助事業者は、補助金に係る経理についてその収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(成果の発表)

第15条　町長は、必要があると認めるときは、事業の成果について補助事業者に発表報告させることができる。

(その他)

第16条　規則およびこの告示に定めるもののほか、補助金の交付等に必要な事項については、町長が別に定める。