(趣旨)

第1条　町長は、各自治会で展開されている住民の自主的、自発的なまちづくり活動の一層の定着と、地域住民による心ふれあう笑顔いっぱいの元気なまちづくりを促進するため、自治会(以下「事業主体」という。)が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、愛荘町補助金等交付規則(平成18年愛荘町規則第37号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象事業および補助金額)

第2条　補助の対象となる事業および補助対象経費、補助率等は別表のとおりとする。ただし、神社・仏閣等、宗教に対する支出経費や宗教活動に対する経費は対象外とする。

(交付の申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする事業主体の代表者(以下「補助事業代表者」という。)は、交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第4条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、これを審査し、適当であると認めるときは、補助金の交付を決定し、交付決定通知書(様式第3号)により補助事業代表者に通知するものとする。

(変更の申請)

第5条　補助事業代表者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ変更申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(変更の決定)

第6条　町長は、前条の規定による変更申請を受けたときは、これを審査し、適当であると認めるときは、変更決定通知書(様式第6号)により補助事業代表者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　補助事業代表者は、補助事業が完了したときは、実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日、または当該補助金の交付決定に係る年度の3月31日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(額の確定)

第8条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、これを審査および必要に応じて行う現地調査等により検査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、交付額確定通知書(様式第9号)により補助事業代表者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　前条の規定により通知を受けた補助事業代表者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第10条　補助事業代表者は、規則第13条に規定する補助金の概算払を受けようとするときは、補助金概算払請求書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の取消し)

第11条　町長は補助事業代表者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部または一部を取消し、交付取消通知書(様式第12号)により補助事業代表者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第12条　町長は、偽りその他不正な行為により、補助金の交付を受けた者があったときは、その全部または一部について返還を求めることができる。

(証拠書類の保管)

第13条　補助事業代表者は、補助事業にかかる収入および支出を明らかにした証拠書類を補助事業終了の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(委任)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。