(趣旨)

第1条　町長は、町内における保育人材の確保を図り、もって子どもを安心して生み育てることができる環境整備を行うことを目的として、町内の保育所等に勤務する保育士等に対し奨学金の返還に係る費用の一部について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、愛荘町補助金等交付規則(平成18年愛荘町規則第37号。以下「規則」という。)の規定によるほか、この交付要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付の対象)

第3条　この補助金の交付の対象は、保育士等が第6条の交付申請を行う年度に返還した奨学金の合計額とする。

(交付額の算定方法)

第4条　この補助金の交付額は、次により算出された額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付の対象期間)

第5条　この補助金の交付の対象期間は、保育士等が新たに保育所等に勤務した年度の4月1日(年度の途中で勤務した者については勤務開始年度の翌年度の4月1日とする。)から最長3年間とする。

(交付の申請)

第6条　保育士等は、奨学金の返還に要する費用の補助を受けようとするときは、愛荘町保育士等奨学金返還支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添え、別に定める日までに町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、愛荘町保育士等奨学金返還支援事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更の申請等)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、第6条の交付申請の内容を変更しようとする場合には、愛荘町保育士等奨学金返還支援事業費補助金変更交付申請書(様式第4号)を速やかに町長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更に係る場合はこの限りではない。

(実績報告)

第9条　規則第12条に規定する補助金の実績報告は、愛荘町保育士等奨学金支援事業費補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて翌年度の4月5日までに町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、愛荘町保育士等奨学金返還支援事業費補助金交付確定通知書(様式第8号)により補助対象者に通知するものとする。

(交付請求)

第11条　前条の規定により交付すべき補助金の額の確定を受けた者は、速やかに、愛荘町保育士等奨学金返還支援事業費補助金交付請求書(様式第9号)に補助金の振込先口座の通帳の写しを添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部または一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　補助対象者は、前条の規定により補助金の交付決定の全部または一部が取り消された場合において、当該取消しに係る補助金が既に交付されているときは、速やかに町長に返還しなければならない。

(指示または検査)

第14条　町長は、この補助金に関し、補助金の交付を受けた者に対して必要な指示をし、または書類、帳簿等の検査を行うことがある。

(その他)

第15条　規則またはこの告示に定めるほか、この補助金の交付にあたり必要な事項は町長が別に定める。