(目的)

第1条　三方よしの持続可能な健康延伸プロジェクト事業は、地域での活動ポイント制度を設けることにより、ボランティア等の地域活動を行う者の地域貢献の推奨および支援を図り、福祉のまちづくりを推進するとともに、高齢者を中心とした居場所事業を実施することでカラダの健康とココロの健康を育み、地域共生社会の実現に向けた基盤づくりを進めていくことを目的とする。また、健康意識を醸成することで将来の生活習慣病の予防による医療費の削減を目指し、若年層の健診受診率の向上を図る。

(事業内容)

第2条　次の事業を実施する。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は町とする。ただし、事業実施にあたっては、この事業を社会福祉法人(以下「管理機関」という。)に委託することができる。

(ポイント事業の管理機関)

第4条　前条の規定により委託を受けた管理機関は、参加希望の登録、管理、活動保険への加入手続き、受入機関(次条に規定する機関をいう。以下同じ。)の管理、登録者と受入機関との連絡調整、ポイントカードの交付、ポイントの管理を行うものとする。

(ポイント事業の受入機関の指定等)

第5条　受入機関とは、対象活動を行った登録者に対し、ポイントを付与する機関をいい、事業の対象となる受入機関は、別表のとおりとする。

(ポイント事業の登録者)

第6条　事業の対象となる者は、町内在住、在学、在勤の者とする。

(ポイント事業の対象活動)

第7条　事業の対象となる活動は、別表のとおりとする。なお、対象活動については、町長が適当かどうかを審査し、承認するものとする。

(ポイント事業のポイントの付与等)

第8条　受入機関は、登録者が前条に規定する対象事業に参加した場合に、4時間未満は100ポイント、4時間以上は200ポイントを付与するものとする。

(ポイント事業のポイントの交換等)

第9条　登録者は、ポイントカードの交付を受け、累積されたポイントシールが1,000ポイント、3,000ポイントまたは5,000ポイントに達した場合には、愛荘町地域活動応援ポイント交換申請書(様式第8号)にポイントカードを添えて町長に提出し、次の各号のいずれかと交換または愛荘町福祉・保健基金に寄付することができる。

(ポイント事業の寄付の方法)

第10条　登録者が前条の福祉・保健基金への寄付を選択した場合、町は登録者に代わってポイントを現金と交換し、寄付の事務手続を行うこととし、登録者には町長が発行する領収書(様式第9号)を送付しなければならない。

(ポイント事業のポイントの抹消および利用の取消)

第11条　町長は、登録者が次の各号のいずれかに該当したときは、ポイントを抹消し、その利用を取り消すことができる。

(居場所づくり事業の管理機関)

第12条　第3条の規定により委託を受けた管理機関は、高齢者を中心とした健康元気もりもり教室および(外出)居場所事業、これらに関連する事業をトータル的にコーディネートし、地域資源を巻き込んだ高齢者等の居場所の提供およびその地域での実施を推進し、地域共生社会の実現へのデータ収集を行う。また、送迎が必要な参加者について送迎サービスを提供する。

(居場所づくり事業の登録者)

第13条　事業の対象となる者は、町内在住の65歳以上の者とする。ただし、原則介助がいらない者、意思表示がはっきりできる者で、介護保険法(平成9年法律第123号。)第7条の第3項に定める要介護者および同条の第4項に定める要支援者は原則対象外とする。なお、幅広い世代の参加について推進するとともに、事業の目的が達せられるように取り組むこと。

(居場所づくり事業の開催日時および場所)

第14条　健康元気もりもり教室については、毎週月・水曜日の午前10時から午前11時30分および火曜日の午後1時30分から午後3時に愛荘町立福祉センターラポール秦荘いきいきセンター(以下、「いきいきセンター」という。)(愛荘町安孫子1216番地1)において実施し、毎週木曜日の午後1時30分から午後3時および金曜日の午前10時から午前11時30分に愛荘町立福祉センター愛の郷(以下、「愛の郷」という。)(愛荘町市731番地)において実施すること。

(居場所づくり事業の参加費)

第15条　健康元気もりもり教室については、下記のとおり徴収する。

(健康ライブラリー事業の対象者)

第16条　事業の対象となる者は、町内在住の者とする。

(健康ライブラリー事業の実施方法)

第17条　健康月間および週間や愛荘町の健康課題に合わせ、年間通じて図書館等関係機関と協働で下記の事業を実施する。

(予約システム事業の対象者)

第18条　事業の対象となる者は、町内在住の者とする。

(予約システム事業の実施方法)

第19条　各種健診の新たな予約システムの構築・運用を関係機関と協働で下記の事業を実施する。

(個人情報の取扱い)

第20条　登録者、管理機関およびポイント事業の受入機関は、本事業を通じて知り得た個人情報について、正当な理由なく他人に漏らしてはいけない。その活動終了後も同様とする。

(その他)

第21条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。