(趣旨)

第1条　この告示は、ウィズコロナ・ポストコロナを見据え、町内小規模企業者が経済社会の急速な変化に対応するために実施する新たな取組、コロナ禍における原油価格、物価高騰において経営安定を図ることを目的とした取組に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、愛荘町補助金等交付規則(平成18年愛荘町規則第37号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、「小規模企業者」とは、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条(平成5年法律第51号)に規定する小規模事業者をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる小規模企業者は、次の各号のいずれも満たす者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金交付の対象となる事業は、令和4年4月1日以降に実施する次の各号のいずれかに該当する事業(複数該当可)とする。ただし、補助対象事業にかかる費用の合計(以下「総事業費」という。)が100万円未満の場合は、補助の対象としない。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費は、前条に定める事業の実施に要する直接的な経費とする。ただし、以下の経費は除く。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に3分の2を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とし、補助上限額は1小規模企業者あたり100万円とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、愛荘町小規模企業者未来投資補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　町長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、愛荘町小規模企業者未来投資補助金交付決定通知書(様式第4号)により、補助金の交付を申請した者に通知するものとする。

(事業の内容の変更等)

第9条　補助事業者は、補助事業の内容を変更し(軽微な変更を除く。)、または中止し、もくしは廃止しようとする場合は、愛荘町小規模企業者未来投資補助金(変更・中止・廃止)承認申請書(様式第5号)に、変更の場合にあっては事業計画書(様式第3号)その他町長が必要と認める書類を添えて提出し、町長の承認を受けなければならない。ただし、交付決定額を増額する変更は認めない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から30日を経過した日、または令和5年2月15日のいずれか早い日までに、愛荘町小規模企業者未来投資補助金実績報告書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告があった場合は、これを審査および必要に応じて行う現地調査等により検査し、適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、愛荘町小規模企業者未来投資補助金交付額確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助事業者は、前条による通知があった場合は、愛荘町小規模企業者未来投資補助金請求書(様式第10号)を町長を提出することにより、補助金の請求をするものとする。

(補助金の返還)

第13条　町長は、偽りその他不正な行為により、補助金の交付を受けた者があったときは、その全部または一部について返還を求めることができる。

(財産の処分の制限)

第14条　補助事業者は、補助事業により取得した財産等を総務省所管補助金等交付規則(平成12年総理府・郵政省・自治省令第6号)第8条に定める期間内において、原則処分することができない。ただし、やむを得ない理由により財産等を処分する必要があり、取得財産の処分承認申請書(様式第11号)を町長に提出して、その承認を受けた場合は、この限りでない。

(証拠書類の保管)

第15条　補助事業者は、補助事業にかかる収入および支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入および支出について証拠書類を整理し、当該帳簿および証拠書類を補助金の額の確定の日(補助事業の中止または廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(委任)

第16条　町長は、規則またはこの告示に定める事項のほか、補助金の交付に関して必要な事項は、その都度これを定めるものとする。