(目的)

第1条　町は、円安等世界情勢の影響による畜産飼料価格の高騰に伴う畜産経営者の負担を軽減し、経営継続を支援するために、愛荘町補助金等交付規則(平成18年愛荘町規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところにより、予算の範囲内で愛荘町飼料価格高騰対策支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する個人および法人その他の団体とする。

(補助金の額等)

第3条　補助金の額は別表の左欄に掲げる家畜の区分に応じ、補助対象者が令和6年2月1日時点で飼養する頭数に、それぞれ同表の右欄に掲げる交付単価を乗じて得た額の合計額とする。

(補助金の申請および実績報告)

第4条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、愛荘町飼料価格高騰対策支援事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(申請期限)

第5条　申請者は、令和6年10月31日までに前条に規定する申請をしなければならない。

(補助金の交付および額の確定)

第6条　町長は、第4条第1項の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金交付の可否を決定し、愛荘町飼料価格高騰対策支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(別記様式第3号)を申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　前条の規定による交付決定の通知を受けた者が補助金の交付を受けようとするときは、愛荘町飼料価格高騰対策支援事業補助金交付請求書(別記様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第8条　町長は、偽りその他の不正な手段により補助金の交付を受けた者があるときは、その者に対してその交付を受けた補助金の全部または一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第9条　規則およびこの告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。