(趣旨)

第1条　この告示は、愛荘町空家等対策計画に定める、住民が安全に安心して暮らすことができる住環境の確保を目的に、老朽化して倒壊などのおそれのある空家等を除却し、地域の住環境の向上を図ろうとする所有者等に対し、除却に必要な費用の一部を助成する愛荘町特定空家等除却補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、愛荘町補助金等交付規則(平成18年愛荘町規則第37号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象特定空家等)

第3条　補助金の交付の対象となる特定空家等は、次の各号の要件を全て満たすものとする。ただし、町長が特に除却の必要があると認めるものは、この限りでない。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。

(補助対象工事)

第5条　補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、補助対象者が解体撤去業者に発注する特定空家等の解体撤去およびその敷地の門扉や樹木等を除去し更地にする工事とする。また、補助対象工事は愛荘町内の解体撤去業者が行うものとし、補助金の申請年度の3月15日までに工事が完了するもの。

(補助対象費用)

第6条　補助金の対象となる費用(以下「補助対象費用」という。)は、補助対象工事に要する消費税を含めた費用とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象工事費用に2分の1を乗じて得た額とし、50万円を限度とする。ただし、算出された補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

(交付の申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象工事に着手しようとする前に、愛荘町特定空家等除却補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第9条　町長は、前条の交付の申請があったときは、当該申請の内容を審査し、適正であると認めるときは交付額を決定し、愛荘町特定空家等除却補助金交付決定通知書(様式第4号)によりその旨を申請者に通知する。

(補助対象工事の内容変更、休止等の報告)

第10条　認定申請者は、補助対象工事の内容を変更しようとするときは、速やかに補助対象工事変更等報告書(様式第5号)によりその旨を町長に報告し、その承認または指示を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　補助対象工事が完了したときは、愛荘町特定空家等除却補助金実績報告書(様式第8号。以下「実績報告書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、これを審査および現地検査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し愛荘町特定空家等除却補助金額確定通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　前条の規定による通知を受けた認定申請者は、補助金交付請求書(様式第10号)により補助金の請求を行わなければならない。

(決定の取消しおよび補助金の返還)

第14条　町長は、規則第15条第1項または次のいずれかに該当するときは、交付の決定の全部もしくは一部を取り消し、または交付予定額を変更することができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。