(趣旨)

第1条　この告示は、エネルギー価格や物価の高騰により地域活動を行う自治会の負担が増加している状況においても、従前からの地域住民交流等の事業を継続し、地域住民同士のきずなを深める活動を行う自治会(以下「事業主体」という。)を支援することを目的とし、事業実施に要する経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては愛荘町補助金等交付規則(平成18年愛荘町規則第37号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条　愛荘町自治会活動交流促進補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)および交付額は、別表第1に定めるものとする。ただし、神社・仏閣等、宗教に対する支出経費や宗教活動に対する経費は対象外とする。

(補助対象経費)

第3条　補助対象経費は、別表第2のとおりとする。ただし、事業を行うために直接必要な経費に限るものとし、社会通念上補助することが適当と認められない経費は、補助の対象としない。

(補助金の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする事業主体は、交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第5条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査して、適正であると認めたときは、交付決定および額の確定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第6条　町長は、事業主体が、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたときは、既に交付した補助金の全部または一部の返還を命ずることができる。

(関係書類の整備)

第7条　事業主体は、補助事業に係る収支を記載した帳簿およびその証拠となる書類を整備し、これらの書類を補助事業完了の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。