(目的)

第1条　この告示は、地域が抱える課題解決を目的に、地域コミュニティの維持・促進に寄与し、新たな人材の創出や育成、ならびに地域資源を活かして住民が主体的に取り組む活動等に要する経費等に対し、予算の範囲内において交付金を交付するものとし、その交付に関しては、愛荘町補助金等交付規則(平成18年愛荘町規則第37号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　交付対象者は自治会とする。

(交付対象事業)

第3条　交付の対象となる事業は、自治会やその内部の団体・組織が継続して行う地域住民の自主的活動とし、地域住民の移動支援、地域住民の居場所づくり、地域住民の見守り活動、地域住民の交流促進、その他町長が認める事業とする。

(交付対象経費)

第4条　交付の対象となる経費は、別表第1に定めるとおりとする。

(交付金の額)

第5条　交付金の額および交付限度額は、予算の範囲内で、別表第2に掲げるとおりとする。

(交付の制限)

第6条　交付金の交付期間は、1会計年度につき1自治会1回までとする。

(交付申請)

第7条　交付金の交付を受けようとする自治会は、愛荘町地域コミュニティ維持促進交付金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、愛荘町地域コミュニティ維持促進交付金交付決定通知書(様式第3号)により、申請自治会に通知するものとする。

(変更の申請)

第9条　交付金の交付決定を受けた自治会(以下「交付決定自治会」という。)は、当該交付金の申請事項に変更が生じたときは、速やかに愛荘町地域コミュニティ維持促進交付金変更申請書(様式第4号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(変更の決定)

第10条　町長は、前条の規定による変更申請を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、愛荘町地域コミュニティ維持促進交付金変更決定通知書(様式第6号)により、交付決定自治会に通知するものとする。

(実績報告)

第11条　交付決定自治会は、交付事業が完了したときは、その日から当該交付金の交付決定に係る年度の3月31日までに、愛荘町地域コミュニティ維持促進交付金実績報告書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(額の確定)

第12条　町長は、前条の報告を受けた場合には、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行った上で、その報告に係る交付事業の実施結果が交付金の交付決定の内容およびこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、愛荘町地域コミュニティ維持促進交付金額確定通知書(様式第9号)により交付決定自治会に通知する。

(交付金の交付)

第13条　交付金は、前条の規定により交付すべき交付金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる経費については、概算払をすることができる。

(証拠書類の保管)

第14条　補助事業代表者は、補助事業にかかる収入および支出を明らかにした証拠書類を補助事業終了の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。