(趣旨)

第1条　この規則は、愛荘町公共下水道事業に係る受益者の負担に関する条例(平成18年愛荘町条例第136号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(負担金の算定基準となる地積)

第2条　条例第6条に規定する受益者負担金(以下「負担金」という。)の算定基準となる地積は、公簿による。

(受益者の申告)

第3条　条例第7条の規定により公告された賦課対象区域内の土地の所有者は、町長の定める日までに下水道事業受益者申告書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。この場合において、その土地について、条例第3条第1項ただし書に規定する受益者があるときは、土地の所有者は、申告書に当該受益者と連署して提出しなければならない。

(不申告者等の扱い)

第4条　町長は、前条の申告もしくは第13条第1項の届けがない場合またはこれらの内容が事実と異なるときは、申告または届けによらないで受益者を認定することができる。

(負担金の額等の通知)

第5条　条例第8条第3項の規定による負担金の額および納期限等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)による。

(負担金の納期等)

第6条　条例第8条第4項に規定する負担金の徴収は、1年を更に4期に区分して行うものとし、その納期は次のとおりとする。

(負担金の一括納付)

第7条　条例第8条第5項の規定による負担金の一括納付の申出は、下水道事業受益者負担金一括納付通知書(様式第4号)により行わなければならない。

(一括納付報奨金)

第8条　前条の規定により受益者が負担金を一括納付したときは、納期限前に納付した負担金に相当する金額に別表第1に掲げる率を乗じて算出した額を当該受益者に一括納付報奨金として交付する。

(負担金の繰上徴収)

第9条　町長は、条例第9条の規定により繰上徴収をしようとするときは、下水道事業受益者負担金納期変更通知書(様式第5号)によりその旨を受益者に通知するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第10条　条例第10条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする者は、その理由が発生したときは、速やかに、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第11条　町長は、条例第11条の規定により徴収猶予を取り消したときは、その旨を下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第8号)により当該受益者に通知しなければならない。

(負担金の減免)

第12条　条例第12条の規定により負担金の減免を受けようとする者は、その理由が発生したときは、速やかに、下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(受益者の変更)

第13条　条例第13条の規定による受益者に変更があったときは、当該受益者は、遅滞なく、下水道事業受益者異動届(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(督促等)

第14条　条例第14条第1項の規定による督促は、公共下水道受益者(負)分担金督促状(様式第13号)により督促するものとする。

(過誤納金の取扱い)

第15条　町長は、条例第16条第1項または同条第2項の規定により過誤納金の決定または充当をしたときは、その旨を遅滞なく下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第14号)により受益者に通知するものとする。

(納付管理人)

第16条　受益者が、町内に住所、居所、事務所または事業所を有しない場合において、負担金納付に必要な事項を処理させるため、町内に住所または居所を有する者のうちから納付管理人を定め下水道事業受益者負担金納付管理人(選任・変更・廃止)届(様式第15号)を町長に提出しなければならない。納付管理人を変更し、または廃止したときも同様とする。ただし、納付管理人を定めることについて、町長がやむを得ない理由があると認めた場合は、この限りでない。

(住所等の変更)

第17条　受益者または納付管理人が住所、居所、事務所または事業所を変更したときは、遅滞なく、下水道事業受益者(納付管理人)住所変更届(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

(端数計算)

第18条　負担金等の算出について、次に掲げる端数があるときは、これを切り捨てる。

(負担金徴収職員証)

第19条　負担金の徴収に関する事務に従事する理由が発生した時職員は、その職務の遂行に当たっては、常に公共下水道事業受益者負担金徴収職員証(様式第17号)を携帯し、必要があるときは、これを提示しなければならない。

(準用)

第20条　第2条から前条までの規定は、受益者分担金について準用する。この場合において、「負担金」とあるのは「分担金」と、「負担金額」とあるのは「分担金額」と読み替えるものとする。

(過料)

第21条　この規則に規定する申告もしくは届出をせず、または虚偽の申告もしくは届出をした者は、2,000円以下の過料に処する。

(その他)

第22条　この規則に定めるもののほか、負担金の徴収に関し必要な事項は、町長が別に定める。